- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 170,765 | 347,708 | 537,666 | 716,144 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 8,766 | 21,858 | 33,684 | 41,521 |
(注) 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(b) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、食品事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
2026/06/16 14:47- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/16 14:47- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱食品株式会社 | 86,742 | 食品 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。
(イ) 一般債権
金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法
(ロ) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。2026/06/16 14:47 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 主要な売上管理区分 |
| 調整額 | △21,763 | △21,777 |
| 外部顧客への売上高 | 702,080 | 716,144 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
86ページ「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「食品」で1,360百万円、「低温物流」で2,341百万円、「不動産」で4百万円、「その他」で24百万円、「調整額」で65百万円それぞれ増加しております。2026/06/16 14:47 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の5区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
2026/06/16 14:47- #9 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「食品」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。
2026/06/16 14:47- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 542,391 | 173,752 | 716,144 |
2026/06/16 14:47 - #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | 前期末比増減(名) |
| 国内 | 海外 | 合計 |
| (410) | (-) | (410) | (△24) |
| 不動産 | 17 | - | 17 | 2 |
| (-) | (-) | (-) | (△1) |
(注)1 「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む就業人員であります。
2 「従業員数」の下段( )内は、臨時従業員(パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員で外書きしております。
- #12 株式の保有状況（連結）
(a) 特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,086 | 622 |
| 地主㈱ | 156,000 | 156,000 | 不動産事業等における賃貸取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。 | 無 |
| 507 | 325 |
| 357 | 247 |
| 戸田建設㈱ | 151,000 | 151,000 | 低温物流事業及び不動産事業等における建物の維持保全に関する支援を通じた事業基盤の強化のため保有しております。 | 有 |
| 218 | 133 |
(注)1 上記の銘柄は、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し、総合的に保有の適否を判断しております。定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、保有意義があると判断しております。
2 上記のうち上位12銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2022年2月 | 執行役員経理部担当、経営管理部長、財務部長 |
| 同 年6月 | 取締役執行役員コーポレートマネジメント本部長、経理部・経営管理部・不動産事業部管掌、財務部長 |
| 2024年4月 | 取締役上席執行役員コーポレートマネジメント本部長、経理部・広報IR部・人財開発部・経営監査部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務部長 |
| 2025年4月 | 取締役上席執行役員コーポレートマネジメント本部長、経理部・財務部・広報IR部・人財開発部・法務部・経営監査部・品質保証部・ 不動産事業部管掌 |
| 2026年4月 | 取締役上席執行役員(CFO※)コーポレートマネジメント本部長、経理部・財務部・広報部・IR部・経営監査部・不動産事業部管掌(現) |
| ※CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者) |
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役鍋嶋麻奈は、2025年6月より当社の主要な取引銀行である株式会社千葉銀行の社外取締役を務めておりますが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役山口裕視が2023年3月まで執行役員を務めていた三井物産株式会社と当社子会社との間には取引関係がございますが、同社から当社グループへの年間の支払額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満であり、主要な取引先企業には該当しないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役加藤孝明は、2008年3月まで当社の主要な取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現・株式会社みずほ銀行)の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
2026/06/16 14:47- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①グループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」
グループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」の初年度にあたる2025年度は、売上高は概ね計画どおりに推移したものの、食品事業における事業環境の変化の影響を受け、営業利益は計画を下回る結果となりました。
当該業績を踏まえ、中期経営計画策定時に想定していた目標の実現には一定の時間を要する状況にあると判断し、実現可能性を高める観点から、中期経営計画の財務目標の変更を行うことといたしました。
2026/06/16 14:47- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは事業環境の変化を踏まえ新たな長期経営目標「N-FIT 2035」を制定するとともに、この目標達成に向けた新中期経営計画「Compass×Growth 2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に努めました。国内では競争優位領域を深堀し収益改善を図るとともに、海外事業拡大に向けて、欧州・北米・ASEAN地域別に事業戦略を推進しました。また、持続的な成長を支える基盤として、人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、水産・畜産事業における構造改革の影響はありましたが、主力の加工食品事業と低温物流事業が国内・海外ともに伸長し、7,161億44百万円(前期比2.0%の増収)となりました。利益面では、コスト上昇の影響を受けた加工食品事業が減益となりましたが、低温物流事業が堅調に推移したことや、減価償却方法変更の影響などもあり、営業利益は389億99百万円(前期比1.8%の増益)、経常利益は401億49百万円(前期比0.7%の増益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額52億93百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額39億21百万円となりました。
2026/06/16 14:47- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 次年度の設備投資等の計画額 |
| 低温物流 | 30,000 |
| 不動産 | 800 |
| その他 | 100 |
(注)1 セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)
に係る次年度の設備投資等の計画額であります。
- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,883百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,959百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/16 14:47- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結子会社の異動
(新規設立による増加 3社)
㈱ニチレイビズネクスト
Nichirei Southeast Asia Co.,Ltd.
Nichirei Global Foods, LLC
(株式取得による増加 4社)
INTEGRATED COLD CHAIN LOGISTICS SDN. BHD.
KRIS BAYU SDN. BHD.
ICCL DISTRIBUTION SDN. BHD.
Surapon Supreme Foods Company Limited
(支配獲得による増加 3社)
Thermotraffic Asia (Malaysia) Sdn. Bhd
Litt Tatt Enterprise Sdn. Bhd.
Litt Tatt Distribution Sdn. Bhd.
(持分売却による減少 1社)
日照美冷食品貿易有限公司
(清算による減少 2社)
㈱フレッシュミート佐久平
Kevin Hancock Limited
なお、連結子会社であった期間の損益計算書は連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
すべての関連会社に持分法を適用しております。
① 持分法を適用した関連会社の数 12社
国内持分法適用関連会社の数 9社
在外持分法適用関連会社の数 3社
② 主要な持分法適用会社の名称
㈱日立フーズ&ロジスティクスシステムズ2026/06/16 14:47 - #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/16 14:47- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/16 14:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
