建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、低温物流事業における冷蔵設備(建物及び構築物)であります。
・無形固定資産

2014/06/25 14:15

#2 主要な設備の状況

3 「従業員数」は就業人員であり、「(臨時員)」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きであります。
4 建物及び土地を賃借しております。
5 土地を賃借しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 14:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	111百万円	建物及び構築物	189百万円
機械装置及び運搬具	85	機械装置及び運搬具	201

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
原材料及び貯蔵品	106	( - )	-	( - )
建物及び構築物(純額)	428	( 267 )	197	( 197 )
機械装置及び運搬具(純額)	88	( 39 )	100	( 34 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	773百万円	797百万円
機械装置及び運搬具	297	308

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
加工食品事業用資産	建物及び構築物	タイ国チョンブリ県	2,419
	機械装置及び運搬具		1,649
	機械装置及び運搬具	中国上海市	10
低温物流事業用資産	建物及び構築物	ポーランド ズニン市	360
	機械装置及び運搬具		84
	土地		21
物流センター(閉鎖決定)	建物及び構築物	佐賀県佐賀市	64
	機械装置及び運搬具		22
	その他の無形固定資産		0

当社グループは、減損損失を認識した加工食品事業用資産、低温物流事業用資産及び閉鎖を決定した物流センターについては、個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記資産グループについては、収益性が低下したこと、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること、閉鎖決定により今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,633百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,130百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は385百万円(特別利益に計上)、売却損は21百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,154百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は10百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/25 14:15

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 14:15