#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△7,804百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益6,989百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△189,504百万円及び全社資産204,449百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/22 16:09
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、低温物流事業における冷蔵設備(建物及び構築物)であります。
・無形固定資産
主として、低温物流事業におけるソフトウエアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。2021/06/22 16:09
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で60億円増加し、454億円の収入となりました。経常利益は335億円、減価償却費は196億円を計上し、営業資金(売上債権・たな卸資産・仕入債務)の支出や法人税等の支払い35億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で79億円減少し、322億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出285億円や無形固定資産の取得による支出21億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で4億円減少し、107億円の支出となりました。配当金の支払い57億円やリース債務の返済による支出38億円などによるものです。
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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）: に係る次年度の設備投資等の計画額であります。
2 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。
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#7 設備投資等の概要: (注)1 セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る帳簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。
2 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。
3 当連結会計年度における主な設備投資の内容は次のとおりであります。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/06/22 16:09
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2021/06/22 16:09