有価証券報告書-第103期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況及び分析等
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により急速に落ち込んだことから、各国政府は大規模な財政出動により景気の下支えを図ってきました。また、わが国経済においても、企業業績の二極化が進むなか、感染の再拡大により経済活動への懸念が広がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品関連業界では、外出自粛により外食需要が低迷する一方、巣ごもり消費による内食・中食需要が高まるなど、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、これらの変化を見据えた業態転換を模索する動きが見られました。また、労働力不足や新型コロナウイルス感染防止に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しました。
当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで企業活動を行い、経営環境の変化を的確に捉えながら「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。
加工食品事業では、拡大する家庭内での喫食需要の取り込みや生活者ニーズの変化を捉えた新たな需要創造に向けた商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善とコストダウンに努めました。低温物流事業では、巣ごもり消費に伴う物流需要を着実に取り込むとともに、運送効率向上や庫内作業デジタル化などの業務革新に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、外食向け販売の減少などにより、5,727億57百万円(前期比2.1%の減収)となりました。利益面では、経費抑制や業務効率化に加え、低温物流事業が伸長したことで、営業利益は329億49百万円(前期比6.2%の増益)となり、経常利益は335億32百万円(前期比5.5%の増益)となりました。
特別利益は8億70百万円となる一方、特別損失は、その他の事業のバイオサイエンス事業においてのれんの減損損失を計上したことなどにより総額は27億99百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は212億12百万円(前期比8.2%の増益)となりました。
[連結経営成績]
(単位:百万円)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(イ) 加工食品事業
《業界のトピックス》
加工食品業界では、ライフスタイルの変化が新常態として定着するなか「食」へのニーズが急速に変化し、外食向けは低迷する一方で、簡便調理食品や惣菜などの販売が引き続き堅調に推移しました。
《業績のポイント》
中食需要は引き続き好調に推移し、家庭用はチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心に販売が拡大しました。一方、外食需要が低迷したことから業務用は苦戦し、加工食品事業全体では減収となりました。営業利益は経費の抑制や海外子会社の業績が寄与し増益となりました。
(単位:百万円)
(注)海外は2020年1月から2020年12月までの累計期間
家庭用調理品
家庭内での喫食機会が増加するなか、生産能力増強や積極的な販売促進活動などにより、カテゴリー内で売上No.1の「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に引き続き販売数量を伸ばしました。また、「極上ヒレかつ」などの新商品も寄与しました。
業務用調理品
巣ごもり消費拡大に合わせ、テイクアウト・デリバリー等に向けたきめ細かな提案や量販店惣菜向けなどへの販売強化に努めたものの、外食向けを中心に販売が減少しました。
農産加工品
家庭内での調理機会の増加に伴い、ブロッコリーやナスなど「そのまま使える」シリーズなどの家庭用商品が好調に推移し、業務用商品の落ち込みをカバーしました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大したことなどにより、取扱いが伸長しました。一方、海外全体では円高による為替換算影響を受け前期並みとなりました。
(ロ) 水産事業
《業界のトピックス》
世界的に水産品への需要は高い水準を維持しており、調達環境は厳しさを増しています。一方、日本国内では消費者の魚食離れが進み市場が縮小するなか、業界内での競争が激化しています。
《業績のポイント》
主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少しましたが、需要が旺盛な内食向けの「たこ」や「魚卵」の販売に注力し、採算が改善したことにより増益となりました。
(ハ) 畜産事業
《業界のトピックス》
トウモロコシなど穀類相場の高騰で配合飼料の供給価格が上昇し、畜産物の調達価格に影響がありました。また国産鶏肉では、内食需要の高まりにより消費が拡大するなか、国内で発生した疾病による供給不安の影響もあり、相場は上昇傾向で推移しました。
《業績のポイント》
外食・中食向けの輸入品の取扱いが減少しましたが、生協・量販店向けの国産品や加工品の販売拡大に注力したことに加え、豚肉の採算が改善したことなどにより増益となりました。
(ニ) 低温物流事業
《業界のトピックス》
業務用輸入商材などの取扱いが減少し、冷蔵倉庫の庫腹は緩和傾向となりました。また、巣ごもり消費拡大による量販店向け配送業務などが増加しました。
《業績のポイント》
外食など一部の業態向けの取扱いが減少したものの、物流ネットワーク事業におけるTC(通過型センター)事業が好調に推移したことにより増収となりました。営業利益は、増収効果や経費抑制により増益となりました。
(単位:百万円)
(注)1 海外は2020年1月から2020年12月までの累計期間
2 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合
国内
巣ごもり需要により量販店向けTC事業や家庭用冷凍食品などの保管貨物の取扱いが好調に推移しました。また、業務革新のモデルセンターと位置付ける、名古屋みなと物流センター(2020年4月新設)が安定稼働しました。利益面では増収効果に加え、経費抑制や業務効率化に努めたことなどにより大きく伸長しました。
海外
欧州地域において量販店向け物量は増加しましたが、果汁貨物や外食向け配送業務などの取扱いは低迷しました。利益面では量販店向け業務の作業効率向上や車両調達コストの減少などにより増益となりました。
(ホ) 不動産事業
《業績のポイント》
主力である賃貸オフィスビル事業において、一部の大規模リニューアル工事により減収となりましたが、その他の賃貸オフィスビルの収益改善に伴い営業利益は前期並みを確保しました。
(ヘ) その他の事業
《業績のポイント》
その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、インフルエンザの流行が例年に比べ大幅に縮小したことから迅速診断薬の販売に苦戦し減収となりました。また、米国子会社の業績が低迷し減益となりました。
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等
(イ) 財政状態の状況及び分析等
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より157億円増加し、4,057億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が増加した一方、未収法人税等が減少したことにより7億円減少し、1,695億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の時価評価額が増加したことにより164億円増加し、2,361億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より33億円減少し、1,952億円となりました。このうち固定負債は、長期借入金の一部が1年内返済予定となったことにより34億円減少し、867億円となりました。なお、有利子負債は71百万円増加し、964億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より190億円増加し、2,104億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益212億円の計上と配当金57億円の支払いの結果、利益剰余金が154億円増加したことにより188億円増加し、2,033億円となりました。
(ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等
(単位:百万円)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で60億円増加し、454億円の収入となりました。経常利益は335億円、減価償却費は196億円を計上し、営業資金(売上債権・たな卸資産・仕入債務)の支出や法人税等の支払い35億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で79億円減少し、322億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出285億円や無形固定資産の取得による支出21億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で4億円減少し、107億円の支出となりました。配当金の支払い57億円やリース債務の返済による支出38億円などによるものです。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は280億円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(イ)たな卸資産
たな卸資産の評価方法については、「第5 経理の状況」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項をご参照ください。
(ロ)有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。
(ハ)有価証券
投資有価証券の評価方法については、時価のある有価証券については市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き、また、30%以上40%未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。
(ニ)繰延税金資産
繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。
(ホ)貸倒引当金等の引当金
貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第5 経理の状況」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項をご参照ください。
(ヘ)資産除去債務
資産除去債務の計上基準は、「第5 経理の状況」の注記事項(資産除去債務関係)をご参照ください。
(ト)販売促進費等
商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部(以下、販売促進費等)については、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ) 資源配分の基本的方針
様々な課題に対応しながら成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも配分してまいります。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持します。資本効率性はROEとREP(資本コスト控除後の利益)、成長性は売上高とEBITDA、健全性はD/E比率、と各々目標とする経営指標を設定し、四半期ごとに外部環境の変化や事業計画の進捗をモニタリングしております。
株主への還元については、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。
(ロ) 資金需要と資金調達方法
運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。
当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。
(ハ) 財務政策
当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析
詳細につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
(単位:百万円)
(注)1 生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
(単位:百万円)
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。
3 「不動産」の仕入実績は、商品の仕入代金等であります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
低温物流セグメント(㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング)の受注実績は次のとおりであります。
なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。
(単位:百万円)
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
(単位:百万円)
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況及び分析等
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により急速に落ち込んだことから、各国政府は大規模な財政出動により景気の下支えを図ってきました。また、わが国経済においても、企業業績の二極化が進むなか、感染の再拡大により経済活動への懸念が広がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品関連業界では、外出自粛により外食需要が低迷する一方、巣ごもり消費による内食・中食需要が高まるなど、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、これらの変化を見据えた業態転換を模索する動きが見られました。また、労働力不足や新型コロナウイルス感染防止に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しました。
当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで企業活動を行い、経営環境の変化を的確に捉えながら「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。
加工食品事業では、拡大する家庭内での喫食需要の取り込みや生活者ニーズの変化を捉えた新たな需要創造に向けた商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善とコストダウンに努めました。低温物流事業では、巣ごもり消費に伴う物流需要を着実に取り込むとともに、運送効率向上や庫内作業デジタル化などの業務革新に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、外食向け販売の減少などにより、5,727億57百万円(前期比2.1%の減収)となりました。利益面では、経費抑制や業務効率化に加え、低温物流事業が伸長したことで、営業利益は329億49百万円(前期比6.2%の増益)となり、経常利益は335億32百万円(前期比5.5%の増益)となりました。
特別利益は8億70百万円となる一方、特別損失は、その他の事業のバイオサイエンス事業においてのれんの減損損失を計上したことなどにより総額は27億99百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は212億12百万円(前期比8.2%の増益)となりました。
[連結経営成績]
(単位:百万円)
| 当期 | 前期比 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 572,757 | △12,100 | △2.1 |
| 営業利益 | 32,949 | 1,913 | 6.2 |
| 経常利益 | 33,532 | 1,754 | 5.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,212 | 1,602 | 8.2 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| (セグメント) | 当期 | 前期比 | 増減率(%) | 当期 | 前期比 | 増減率(%) |
| 加工食品 | 225,450 | △9,331 | △4.0 | 17,167 | 441 | 2.6 |
| 水産 | 63,095 | △2,676 | △4.1 | 521 | 78 | 17.8 |
| 畜産 | 84,099 | △4,228 | △4.8 | 1,298 | 392 | 43.4 |
| 低温物流 | 212,320 | 5,824 | 2.8 | 13,084 | 1,259 | 10.7 |
| 不動産 | 4,646 | △319 | △6.4 | 2,017 | 35 | 1.8 |
| その他 | 4,899 | △781 | △13.8 | △325 | △44 | - |
| 調整額 | △21,753 | △587 | - | △814 | △250 | - |
| 合 計 | 572,757 | △12,100 | △2.1 | 32,949 | 1,913 | 6.2 |
(イ) 加工食品事業
《業界のトピックス》
加工食品業界では、ライフスタイルの変化が新常態として定着するなか「食」へのニーズが急速に変化し、外食向けは低迷する一方で、簡便調理食品や惣菜などの販売が引き続き堅調に推移しました。
《業績のポイント》
中食需要は引き続き好調に推移し、家庭用はチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心に販売が拡大しました。一方、外食需要が低迷したことから業務用は苦戦し、加工食品事業全体では減収となりました。営業利益は経費の抑制や海外子会社の業績が寄与し増益となりました。
(単位:百万円)
| 当期 | 前期比 | 増減率(%) | ||
| 売上高 計 | 225,450 | △9,331 | △4.0 | |
| 家庭用調理品 | 70,318 | 5,486 | 8.5 | |
| 業務用調理品 | 86,821 | △12,713 | △12.8 | |
| 農産加工品 | 19,981 | 183 | 0.9 | |
| 海外 | 34,844 | 3 | 0.0 | |
| その他 | 13,485 | △2,291 | △14.5 | |
| 営業利益 | 17,167 | 441 | 2.6 | |
(注)海外は2020年1月から2020年12月までの累計期間
家庭用調理品
家庭内での喫食機会が増加するなか、生産能力増強や積極的な販売促進活動などにより、カテゴリー内で売上No.1の「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に引き続き販売数量を伸ばしました。また、「極上ヒレかつ」などの新商品も寄与しました。
業務用調理品
巣ごもり消費拡大に合わせ、テイクアウト・デリバリー等に向けたきめ細かな提案や量販店惣菜向けなどへの販売強化に努めたものの、外食向けを中心に販売が減少しました。
農産加工品
家庭内での調理機会の増加に伴い、ブロッコリーやナスなど「そのまま使える」シリーズなどの家庭用商品が好調に推移し、業務用商品の落ち込みをカバーしました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大したことなどにより、取扱いが伸長しました。一方、海外全体では円高による為替換算影響を受け前期並みとなりました。
(ロ) 水産事業
《業界のトピックス》
世界的に水産品への需要は高い水準を維持しており、調達環境は厳しさを増しています。一方、日本国内では消費者の魚食離れが進み市場が縮小するなか、業界内での競争が激化しています。
《業績のポイント》
主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少しましたが、需要が旺盛な内食向けの「たこ」や「魚卵」の販売に注力し、採算が改善したことにより増益となりました。
(ハ) 畜産事業
《業界のトピックス》
トウモロコシなど穀類相場の高騰で配合飼料の供給価格が上昇し、畜産物の調達価格に影響がありました。また国産鶏肉では、内食需要の高まりにより消費が拡大するなか、国内で発生した疾病による供給不安の影響もあり、相場は上昇傾向で推移しました。
《業績のポイント》
外食・中食向けの輸入品の取扱いが減少しましたが、生協・量販店向けの国産品や加工品の販売拡大に注力したことに加え、豚肉の採算が改善したことなどにより増益となりました。
(ニ) 低温物流事業
《業界のトピックス》
業務用輸入商材などの取扱いが減少し、冷蔵倉庫の庫腹は緩和傾向となりました。また、巣ごもり消費拡大による量販店向け配送業務などが増加しました。
《業績のポイント》
外食など一部の業態向けの取扱いが減少したものの、物流ネットワーク事業におけるTC(通過型センター)事業が好調に推移したことにより増収となりました。営業利益は、増収効果や経費抑制により増益となりました。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 当期 | 前期比 | 増減率(%) | 当期 | 前期比 | 増減率(%) | ||
| 国内小計 | 172,181 | 6,818 | 4.1 | 12,075 | 1,194 | 11.0 | |
| 物流ネットワーク | 102,827 | 1,918 | 1.9 | 5,119 | 969 | 23.4 | |
| 地域保管 | 69,353 | 4,900 | 7.6 | 6,956 | 224 | 3.3 | |
| 海外 | 36,544 | △1,027 | △2.7 | 1,410 | 172 | 14.0 | |
| その他・共通 | 3,594 | 32 | 0.9 | △401 | △107 | - | |
| 合計 | 212,320 | 5,824 | 2.8 | 13,084 | 1,259 | 10.7 | |
(注)1 海外は2020年1月から2020年12月までの累計期間
2 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合
国内
巣ごもり需要により量販店向けTC事業や家庭用冷凍食品などの保管貨物の取扱いが好調に推移しました。また、業務革新のモデルセンターと位置付ける、名古屋みなと物流センター(2020年4月新設)が安定稼働しました。利益面では増収効果に加え、経費抑制や業務効率化に努めたことなどにより大きく伸長しました。
海外
欧州地域において量販店向け物量は増加しましたが、果汁貨物や外食向け配送業務などの取扱いは低迷しました。利益面では量販店向け業務の作業効率向上や車両調達コストの減少などにより増益となりました。
(ホ) 不動産事業
《業績のポイント》
主力である賃貸オフィスビル事業において、一部の大規模リニューアル工事により減収となりましたが、その他の賃貸オフィスビルの収益改善に伴い営業利益は前期並みを確保しました。
(ヘ) その他の事業
《業績のポイント》
その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、インフルエンザの流行が例年に比べ大幅に縮小したことから迅速診断薬の販売に苦戦し減収となりました。また、米国子会社の業績が低迷し減益となりました。
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等
(イ) 財政状態の状況及び分析等
(単位:百万円)
(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産 |
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より157億円増加し、4,057億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が増加した一方、未収法人税等が減少したことにより7億円減少し、1,695億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の時価評価額が増加したことにより164億円増加し、2,361億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より33億円減少し、1,952億円となりました。このうち固定負債は、長期借入金の一部が1年内返済予定となったことにより34億円減少し、867億円となりました。なお、有利子負債は71百万円増加し、964億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より190億円増加し、2,104億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益212億円の計上と配当金57億円の支払いの結果、利益剰余金が154億円増加したことにより188億円増加し、2,033億円となりました。
(ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,441 | 45,453 | 6,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,300 | △32,213 | △7,912 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,225 | △10,709 | △483 |
| フリーキャッシュ・フロー | 15,140 | 13,240 | △1,899 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で60億円増加し、454億円の収入となりました。経常利益は335億円、減価償却費は196億円を計上し、営業資金(売上債権・たな卸資産・仕入債務)の支出や法人税等の支払い35億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で79億円減少し、322億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出285億円や無形固定資産の取得による支出21億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で4億円減少し、107億円の支出となりました。配当金の支払い57億円やリース債務の返済による支出38億円などによるものです。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は280億円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(イ)たな卸資産
たな卸資産の評価方法については、「第5 経理の状況」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項をご参照ください。
(ロ)有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。
(ハ)有価証券
投資有価証券の評価方法については、時価のある有価証券については市場価格等に基づく時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き、また、30%以上40%未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。
(ニ)繰延税金資産
繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。
(ホ)貸倒引当金等の引当金
貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第5 経理の状況」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項をご参照ください。
(ヘ)資産除去債務
資産除去債務の計上基準は、「第5 経理の状況」の注記事項(資産除去債務関係)をご参照ください。
(ト)販売促進費等
商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部(以下、販売促進費等)については、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ) 資源配分の基本的方針
様々な課題に対応しながら成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも配分してまいります。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持します。資本効率性はROEとREP(資本コスト控除後の利益)、成長性は売上高とEBITDA、健全性はD/E比率、と各々目標とする経営指標を設定し、四半期ごとに外部環境の変化や事業計画の進捗をモニタリングしております。
株主への還元については、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。
(ロ) 資金需要と資金調達方法
運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。
当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。
(ハ) 財務政策
当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析
詳細につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減率(%) |
| 加工食品 | 112,814 | 110,566 | △2.0 |
| 水産 | 9,123 | 8,527 | △6.5 |
| 畜産 | 2,273 | 2,345 | 3.2 |
| 低温物流 | 330 | 318 | △3.7 |
| 不動産 | - | - | - |
| その他 | 2,916 | 2,544 | △12.8 |
| 合計 | 127,458 | 124,302 | △2.5 |
(注)1 生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減率(%) |
| 加工食品 | 63,925 | 60,869 | △4.8 |
| 水産 | 52,041 | 46,599 | △10.5 |
| 畜産 | 74,791 | 70,051 | △6.3 |
| 低温物流 | 152 | 142 | △6.0 |
| 不動産 | - | - | - |
| その他 | 1,368 | 890 | △35.0 |
| 合計 | 192,279 | 178,553 | △7.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。
3 「不動産」の仕入実績は、商品の仕入代金等であります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
低温物流セグメント(㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング)の受注実績は次のとおりであります。
なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。
(単位:百万円)
| 受注高 | 受注残高 | ||||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減率(%) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | 増減率(%) |
| 2,886 | 3,929 | 36.1 | 514 | 1,647 | 220.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 増減率(%) |
| 加工食品 | 234,395 | 225,180 | △3.9 |
| 水産 | 65,590 | 62,987 | △4.0 |
| 畜産 | 86,173 | 81,685 | △5.2 |
| 低温物流 | 190,446 | 195,723 | 2.8 |
| 不動産 | 3,339 | 3,077 | △7.9 |
| その他 | 4,912 | 4,103 | △16.5 |
| 合計 | 584,858 | 572,757 | △2.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱食品株式会社 | 75,474 | 12.9 | 72,991 | 12.7 |
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
