四半期報告書-第102期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業業績や雇用所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調が続きました。また、海外においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品業界では、ライフスタイルの変化により「食の外部化」が進展し、中食市場が拡大する一方、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰、原材料価格の上昇などコストアップ要因が顕在化してきました。また、食品物流業界においても、慢性的な人手不足に加え、電力料金や車両調達コストの上昇が継続しました。
このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「WeWill 2021」(2019年度～2021年度)をスタートさせ、主力事業を中心に将来の利益成長及び基盤強化への投資を推進し、「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、1,428億3百万円(前期比1.1%の増収)となりました。利益面では、家庭用調理品の販売が好調に推移した加工食品事業がけん引し、営業利益は68億67百万円(前期比4.4%の増益)となり、経常利益は70億96百万円(前期比2.4%の増益)となりました。
特別利益は4百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は1億74百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億71百万円(前期比3.0%の減益)となりました。
《連結経営成績》

(単位:百万円)

	当第1四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	142,803	1,496	1.1
営業利益	6,867	286	4.4
経常利益	7,096	165	2.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,471	△140	△3.0

(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
(セグメント)	当第1四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第1四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	58,181	2,187	3.9	3,983	714	21.9
水産	15,537	△1,187	△7.1	△32	△60	-
畜産	21,904	△647	△2.9	267	△71	△21.0
低温物流	49,981	1,213	2.5	2,692	16	0.6
不動産	1,233	49	4.2	555	22	4.2
その他	1,170	36	3.3	△284	△362	-
調整額	△5,206	△156	-	△315	26	-
合 計	142,803	1,496	1.1	6,867	286	4.4

① 加工食品事業
チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善に取り組みました。家庭用調理品の販売が拡大したことに加え、海外子会社の業績も改善し、増収・増益となりました。
(単位:百万円)

		当第1四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高 計		58,181	2,187	3.9
	家庭用調理品	15,354	734	5.0
	業務用調理品	24,434	△154	△0.6
	農産加工品	5,014	143	2.9
	海外	9,109	1,418	18.4
	その他	4,267	44	1.1
営業利益		3,983	714	21.9

(注)海外は2019年1月から2019年3月までの累計期間
家庭用調理品
テレビCMなどの販売促進活動や商品リニューアルの効果もあり、カテゴリー内で売上No.1の「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に主力商品が引き続き好調に推移しました。今春発売した「手羽から」「なすひき肉はさみ揚げ」なども寄与しました。
業務用調理品
需要が堅調に推移する中食向けに、商品開発や業態別ニーズに合わせた販売活動に注力しました。チキン加工品や和惣菜などの調理野菜は堅調に推移したものの、一部の主力商品がふるわず前期並みとなりました。
農産加工品
加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を進めたことにより、枝豆類やブロッコリー類の取扱いが伸長しました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、積極的な販売促進活動を行った家庭用商品に加え、中食向け業務用商品の拡販が寄与しました。
② 水産事業
中食・外食向けの最適な加工度での商品提供や、海外販売の拡大に取り組んだものの、「えび」を中心に採算性重視の販売に注力したことや、「たこ」の市況が悪化したことなどにより、減収・減益となりました。
③ 畜産事業
外食向けや、「健康価値食肉(”亜麻仁の恵み”シリーズ)」の販売が伸長したものの、輸入豚肉の慎重な買付や、国産鶏肉相場が軟調に推移した影響により、減収・減益となりました。
④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業の売上げが順調に推移したことで、海外事業の為替換算影響を吸収し増収となりました。営業利益はコスト上昇要因が重なるなか、保管事業において在庫が高水準で推移したことや、業務効率化に努めたことで前期並みを確保しました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当第1四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第1四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		40,442	1,417	3.6	2,712	145	5.7
	物流ネットワーク	24,526	1,742	7.6	1,007	87	9.5
	地域保管	15,915	△325	△2.0	1,705	57	3.5
海外		9,019	△217	△2.4	197	△13	△6.5
その他・共通		519	13	2.7	△217	△115	-
合 計		49,981	1,213	2.5	2,692	16	0.6

(注)1 海外は2019年1月から2019年3月までの累計期間
2 物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部統合
国内
TC(通過型センター)事業が堅調に推移したことに加え、大都市圏を中心に畜産品や冷凍食品の保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では運送事業における車両運用効率化などに努め増益となりました。
海外
欧州地域は果汁貨物の荷動きが鈍化する一方、乳製品などの集荷拡大や小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込み現地通貨ベースでは増収・増益となりました。海外事業全体では為替換算影響もあり減収・減益となりました。
(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	比較増減
[資産の部]
流動資産	160,554	175,326	14,772
固定資産	216,703	216,630	△72
資産合計	377,257	391,957	14,700
[負債・純資産の部]
流動負債	99,561	113,235	13,674
固定負債	93,890	93,111	△779
負債合計	193,451	206,346	12,894
うち、有利子負債 (リース債務を除く)	95,951 (78,923)	100,090 (83,400)	4,139 (4,476)
純資産合計	183,805	185,610	1,805
(うち自己資本)	(176,820)	(178,268)	(1,448)
D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く)	0.5 (0.4)	0.5 (0.4)	0.0 (0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より147億円増加し、3,919億円となりました。このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加や季節的要因によるたな卸資産の増加に加え、還付が見込まれる源泉所得税等の未収計上により流動資産のその他が増加したことで147億円増加し、1,753億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などにより有形固定資産が7億円増加する一方、投資有価証券の時価評価額の減少などにより投資その他の資産が6億円減少し、2,166億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より128億円増加し、2,063億円となりました。このうち流動負債は、季節的要因による買掛金の増加や、流動負債のその他に含まれる源泉所得税等預り金の一時的な増加により136億円増加し、1,132億円となりました。また、固定負債は、リース債務の返済などにより7億円減少し、931億円となりました。なお、有利子負債は、未払費用や配当金、法人税等の支払いなどによる資金需要から41億円増加し、1,000億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より18億円増加し、1,856億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益44億円の計上や配当金の支払い21億円により利益剰余金が23億円増加したことなどにより14億円増加し、1,782億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	比較増減
設備投資等 (うちリース資産除く)	4,931 (4,259)	5,070 (4,452)	138 (192)
減価償却費 (うちリース資産除く)	4,202 (3,308)	4,460 (3,543)	258 (234)

(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
② 基本方針実現のための具体的な取組み
(イ) 基本方針実現のための特別な取組み
2019年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「WeWill 2021」に取り組んでおります。経営環境の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいります。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「② 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「① 基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、612百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。