半期報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が伸長し、3,472億8百万円 (前期比4.5%の増収)となりました。利益面では、原材料・仕入価格などのコストアップが続くなか、販売拡大や海外関係会社の業績が寄与し、営業利益は196億84百万円(前期比13.1%の増益)、経常利益は206億41百万円(前期比13.7%の増益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額5億10百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額7億51百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は128億76百万円(前期比10.1%の増益)となりました。
《連結経営成績》
(単位:百万円)

	当中間 連結会計期間	前期比	増減率(%)
売上高	347,208	14,996	4.5
営業利益	19,684	2,285	13.1
経常利益	20,641	2,481	13.7
親会社株主に帰属する中間純利益	12,876	1,185	10.1

(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
(セグメント)	当中間 連結会計期間	前期比	増減率(%)	当中間 連結会計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	155,240	12,206	8.5	11,075	3,292	42.3
水産	26,590	△2,536	△8.7	44	△108	△70.7
畜産	35,606	△5,833	△14.1	629	176	38.9
低温物流	137,348	11,386	9.0	7,516	△1,110	△12.9
不動産	2,415	190	8.6	898	83	10.2
その他	2,730	576	26.8	364	430	-
調整額	△12,724	△993	-	△845	△477	-
合 計	347,208	14,996	4.5	19,684	2,285	13.1

① 加工食品事業
売上高は、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことや、前期の卵原料の供給不足からの回復による反動増に加え、海外での売上げも寄与し増収となりました。営業利益は、原材料・仕入価格などのコストアップが続くなか、販売拡大や海外関係会社の業績が改善したことなどにより増益となりました。
(単位:百万円)

		当中間 連結会計期間	前期比	増減率(%)
売上高 計		155,240	12,206	8.5
	家庭用調理品	45,486	3,799	9.1
	業務用調理品	53,625	3,553	7.1
	農産加工品	12,865	997	8.4
	海外	34,461	3,962	13.0
	その他	8,802	△106	△1.2
営業利益		11,075	3,292	42.3

(注)海外は2024年1月から2024年6月までの累計期間
家庭用調理品
「本格炒め炒飯®」を中心とした米飯商品に加え、消費者の健康志向のニーズを捉えた鶏むね肉を使用したチキン加工品「むねから®」やパーソナルユース向け商品の拡販に注力したほか、テレビCMなど効果的な販促を行ったことで、販売数量が好調に推移し増収となりました。
業務用調理品
大手ユーザー向けのチキン加工品や、主に外食向けに米飯類などでひと手間加えるだけでメニュー提供可能な商品の販売拡大が寄与したことなどにより増収となりました。
農産加工品
円安による調達コストの上昇に対して価格改定を進めたほか、品質面や利便性などの顧客ニーズに対応したことにより、ブロッコリー類の販売が好調に推移し家庭用・業務用ともに増収となりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、新商品の投入やプロモーションを進めたものの、インフレによる消費減退の影響を受け現地通貨ベースでは前期並みとなりましたが、タイ子会社のGFPT Nichirei社において、欧州・中国向けに販売が好調に推移したことや、鶏肉副産物の付加価値化の推進などにより、海外全体では円安による為替換算影響も寄与し増収となりました。
② 水産事業
低収益商材の削減を計画的に進めたことにより減収となりました。利益面では高収益商材や認証品の販売に注力しましたが、「魚卵」の収益性低迷が継続し減益となりました。
③ 畜産事業
調達コストの上昇に対する販売価格の改定や、輸入品を中心に低収益商材の削減を進めたことにより収益性が改善し減収増益となりました。
④ 低温物流事業
国内・海外ともに主に輸配送需要を着実に取り込んだことで増収となりました。利益面では、国内事業において前期の高在庫からの反動減や新設拠点の償却費増の影響を受け、減益となりました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当中間 連結会計期間	前期比	増減率 (%)	当中間 連結会計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		95,123	3,247	3.5	6,997	△834	△10.7
	物流ネットワーク	61,404	2,068	3.5	3,292	△359	△9.8
	地域保管	33,719	1,178	3.6	3,704	△474	△11.4
海外		40,326	7,223	21.8	1,625	168	11.5
その他・共通		1,898	915	93.1	△1,105	△444	-
合計		137,348	11,386	9.0	7,516	△1,110	△12.9

(注)海外は2024年1月から2024年6月までの累計期間
国内
3PL事業・輸配送事業が伸長したことや、関西エリアの港湾地区を中心に集荷が拡大したことなどにより増収となりました。利益面では在庫水準の低迷が継続したことに加え、新設拠点の償却費増の影響を受け、減益となりました。
海外
欧州地域における小売り向け事業が堅調に推移したことに加え、ASEAN地域における前年度に実施した連結子会社化や円安による為替換算影響も寄与し、増収・増益となりました。
(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末	比較増減
[資産の部]
流動資産	201,434	207,906	6,472
固定資産	283,723	289,693	5,970
資産合計	485,157	497,600	12,442
[負債・純資産の部]
流動負債	123,525	118,561	△4,964
固定負債	95,689	101,091	5,402
負債合計	219,214	219,652	437
うち、有利子負債 (リース債務を除く)	97,954 (83,891)	102,392 (88,972)	4,438 (5,080)
純資産合計	265,942	277,947	12,004
(うち自己資本)	(253,404)	(263,318)	(9,913)
D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く)	0.4 (0.3)	0.4 (0.3)	0.0 (0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より124億円増加し、4,976億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や棚卸資産の増加などにより64億円増加し、2,079億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加などにより59億円増加し、2,896億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より4億円増加し、2,196億円となりました。このうち流動負債は、未払費用の減少などにより49億円減少し、1,185億円となりました。また、固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより54億円増加し、1,010億円となりました。なお、有利子負債は44億円増加し、1,023億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より120億円増加し、2,779億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する中間純利益128億円の計上や配当金47億円の支払い、その他の包括利益累計額16億円の増加により99億円増加し、2,633億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,025	19,480	△2,544
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,990	△17,041	△2,051
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,409	△4,060	△2,650
フリーキャッシュ・フロー	7,035	2,439	△4,595

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で25億円減少し、194億円の収入となりました。経常利益は206億円、減価償却費は118億円を計上する一方、営業資金(売上債権・棚卸資産・仕入債務)の支出17億円や法人税等の支払い58億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で20億円減少し、170億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出157億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で26億円減少し、40億円の支出となりました。長期借入による収入が53億円増加する一方、配当金の支払い47億円やリース債務の返済による支出18億円などによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は315億円となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,017百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備投資等の概要
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較増減
設備投資等 (うちリース資産除く)	11,828 (9,949)	14,976 (13,790)	3,147 (3,841)
減価償却費 (うちリース資産除く)	11,776 (10,012)	11,809 (10,124)	33 (112)

当中間連結会計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

完了年月	会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	設備投資 総額	当期計上額 (既計上額)	完成後の 増加能力
2024年 5月	Nichirei TBA Logistics Vietnam LLC	ベトナム ロンアン州	低温物流	物流センターの新設	2,462	1,004 (2,462)	設備能力 42,985t
2024年 7月	Frigo Logistics Sp. z o.o.	ポーランド ズニン市	低温物流	物流センターの増設	2,287	1,964 (2,067)	設備能力 20,104t
2025年 1月(予定)	Frigo Logistics Sp. z o.o.	ポーランド ノヴィ・ ドゥヴル市	低温物流	物流センターの新設	※4,385	1,637 (3,172)	設備能力 42,552t

(注)1 「設備投資総額」の※は、計画数値であります。
2 Nichirei TBA Logistics Vietnam LLCの現地通貨での設備投資総額は4,300億ドンであります。
3 2024年7月完了のFrigo Logistics Sp. z o.o.の現地通貨での設備投資総額は6,700万ズロチであります。