四半期報告書-第105期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、旺盛な需要が継続する一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などによるサプライチェーンの混乱が長引いたことで物価が大幅に上昇し、欧米における金融引締めが急進しました。また、わが国経済においては、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなか、食糧・原油高や円安による輸入物価の上昇、海外景気の下振れ懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品関連業界では、円安や穀物相場の高騰、原油高など様々なコストが増加するなか、業界全体で価格改定の動きが広がりました。また、気候変動対応やフードロスの低減などの社会課題が顕在化するなか、持続可能性に配慮した取組みが求められております。
このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度～2024年度)をスタートさせ、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指した施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、3,218億36百万円(前期比9.3%の増収)となりました。営業利益は、海外子会社の業績が伸長しましたが、原材料コストやエネルギーコストなどの高騰が響き、全体では147億9百万円(前期比8.2%の減益)、経常利益は150億9百万円(前期比7.4%の減益)となりました。
特別利益は6億38百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は7億22百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億98百万円(前期比11.8%の減益)となりました。
《連結経営成績》
(単位:百万円)

	当第2四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	321,836	27,257	9.3
営業利益	14,709	△1,310	△8.2
経常利益	15,009	△1,207	△7.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,798	△1,316	△11.8

(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
(セグメント)	当第2四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第2四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	135,334	14,567	12.1	6,197	△569	△8.4
水産	32,513	846	2.7	146	△479	△76.6
畜産	42,014	2,314	5.8	523	△57	△9.9
低温物流	119,164	9,534	8.7	7,223	△589	△7.5
不動産	2,250	101	4.7	912	75	9.0
その他	2,461	422	20.7	192	374	-
調整額	△11,902	△529	-	△486	△64	-
合 計	321,836	27,257	9.3	14,709	△1,310	△8.2

① 加工食品事業
売上高は、外食需要が回復するなか、業務用調理品が伸長したことに加え、北米子会社の供給体制強化も貢献し、増収となりました。営業利益は、価格改定効果やタイ子会社の業績回復があったものの、原材料費高騰及び円安などによる仕入れコストに加え、生産工場におけるエネルギーコストの大幅な上昇により、全体では減益となりました。
(単位:百万円)

		当第2四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高 計		135,334	14,567	12.1
	家庭用調理品	39,333	947	2.5
	業務用調理品	50,496	6,795	15.6
	農産加工品	9,691	△564	△5.5
	海外	27,288	6,811	33.3
	その他	8,524	578	7.3
営業利益		6,197	△569	△8.4

(注)海外は2022年1月から2022年6月までの累計期間
家庭用調理品
「ミニハンバーグ」等の食肉加工品、「今川焼」等のスナック類が好調に推移したことに加え、「冷やし中華」「極太つけ麺」を含む新商品も寄与し取扱いは伸長しました。
業務用調理品
主力のチキン加工品に加えて食肉加工品、米飯類、春巻等主力カテゴリーの販売が好調に推移しました。また、省人化ニーズに対応したアッセンブル商品の拡販なども貢献し、大幅に増収となりました。
農産加工品
海上物流の混乱による調達難の影響が残り、家庭用は「そのまま使える 高原育ち®のブロッコリー」の取扱いが大きく減少し減収となりました。業務用は、回復した外食市場へのコーン・ほうれん草等の販売促進により増収となりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、旺盛な家庭用需要に対する主力商品の供給体制の強化を進めたことなどにより増収となりました。また、タイ子会社のGFPT Nichirei社は、稼働回復により欧州向けの販売が好調に推移し取扱いが伸長しました。
② 水産事業
主力の「えび」を中心に外食向けの販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、前年上期好調の反動もあり減益となりました。
③ 畜産事業
中食・外食向けに加工品や輸入冷凍品が伸長したことにより増収となりましたが、飼料価格の高騰などにより増加した調達コストを吸収できず減益となりました。
④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収となりました。営業利益は、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したものの、燃料価格高騰に伴う電力コストの上昇などにより減益となりました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当第2四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第2四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		88,965	1,322	1.5	6,916	△490	△6.6
	物流ネットワーク	52,245	735	1.4	2,740	△307	△10.1
	地域保管	36,720	586	1.6	4,176	△182	△4.2
海外		28,830	7,986	38.3	900	114	14.6
その他・共通		1,367	225	19.8	△593	△214	-
合計		119,164	9,534	8.7	7,223	△589	△7.5

(注)海外は2022年1月から2022年6月までの累計期間
国内
地域保管事業において大都市圏を中心に業務用商材などの保管需要を着実に取り込んだことや、3PL事業において冷凍食品の荷動きが堅調に推移したことなどにより増収となりました。利益面では業務効率化に努めましたが電力コストの高騰などが響き減益となりました。
海外
欧州地域において、前年度に実施した企業買収効果に加え、通関貨物の取扱いが好調に推移したことや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことにより、増収・増益となりました。
(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	比較増減
[資産の部]
流動資産	180,299	207,174	26,875
固定資産	247,307	257,225	9,917
資産合計	427,606	464,400	36,793
[負債・純資産の部]
流動負債	120,775	137,857	17,082
固定負債	88,928	90,973	2,045
負債合計	209,703	228,831	19,128
うち、有利子負債 (リース債務を除く)	104,718 (90,172)	122,083 (107,065)	17,365 (16,892)
純資産合計	217,903	235,568	17,665
(うち自己資本)	(211,169)	(227,046)	(15,876)
D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く)	0.5 (0.4)	0.5 (0.5)	0.0 (0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より367億円増加し、4,644億円となりました。このうち流動資産は、販売が好調に推移したことによる売上債権の増加や棚卸資産の増加などにより268億円増加し、2,071億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加などにより99億円増加し、2,572億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より191億円増加し、2,288億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により170億円増加し、1,378億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債やリース債務が増加したことにより20億円増加し、909億円となりました。なお、有利子負債は173億円増加し、1,220億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より176億円増加し、2,355億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益97億円の計上や配当金32億円の支払い、その他の包括利益累計額92億円の増加により158億円増加し、2,270億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,734	6,214	△5,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,716	△14,051	△2,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,697	8,730	10,427
フリーキャッシュ・フロー	17	△7,836	△7,854

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で55億円減少し、62億円の収入となりました。経常利益は150億円、減価償却費は108億円を計上する一方、営業資金(売上債権・棚卸資産・仕入債務)の支出120億円や法人税等の支払い46億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で23億円減少し、140億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出119億円や投資有価証券の取得による支出15億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で104億円増加し、87億円の収入となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが145億円増加する一方、配当金の支払い32億円やリース債務の返済による支出18億円、長期借入金の返済による支出11億円などによるものです。
以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は262億円となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、933百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備投資等の概要
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	比較増減
設備投資等 (うちリース資産除く)	11,650 (10,677)	10,398 (8,103)	△1,251 (△2,574)
減価償却費 (うちリース資産除く)	10,265 (8,463)	10,863 (9,095)	598 (632)

当第2四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

完了年月	会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	設備投資 総額	当期計上額 (既計上額)	完成後の 増加能力
2023年 2月(予定)	Nichirei do Brasil Agricola Ltda.	ブラジル ペルナン ブコ州	加工食品	工場の新設	1,215	513 (1,138)	生産能力 約560t/年
2023年 4月(予定)	(株)キューレイ	福岡県 宗像市	加工食品	工場の新設	11,529	2,598 (3,191)	生産能力 約70t/日
2024年 1月(予定)	(株)キョクレイ 神戸六甲物流センター(仮称)	兵庫県 神戸市	低温物流	物流センターの新設	9,253	4 (2,600)	設備能力 24,100t

(注)1 「設備投資総額」は、計画数値であります。
2 Nichirei do Brasil Agricola Ltda.の現地通貨での設備投資総額は46,585千レアルであります。