四半期報告書-第106期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の活発化などにより景気は緩やかに回復しました。
食品関連業界では、人流の増加により中食・外食向けの需要は堅調に推移しましたが、全般的な物価高に伴う節約志向の動きも見られました。また、地政学リスクの高まりや鳥インフルエンザの影響など、サプライチェーンマネジメントの重要性が改めて認識されました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度～2024年度)の2年目として、収益力の強化や資本効率の向上を図るとともに、気候変動への取組みやサプライチェーンの整備に注力するなどサステナビリティ経営を推進し、社会的価値と経済的価値の向上に努めました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が好調に推移し、3,322億11百万円(前期比3.2%の増収)となりました。利益面では、円安などによる原材料・仕入価格やエネルギーコスト上昇に対応し、価格改定や業務改善を進めたことなどにより、営業利益は173億98百万円(前期比18.3%の増益)、経常利益は181億60百万円(前期比21.0%の増益)となりました。
特別利益は、持分法適用関連会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益など総額7億43百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額9億52百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億90百万円(前期比19.3%の増益)となりました。
《連結経営成績》
(単位:百万円)

	当第2四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	332,211	10,375	3.2
営業利益	17,398	2,689	18.3
経常利益	18,160	3,150	21.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,690	1,892	19.3

(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
(セグメント)	当第2四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第2四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	143,034	7,700	5.7	7,783	1,586	25.6
水産	29,126	△3,386	△10.4	152	6	4.2
畜産	41,440	△574	△1.4	452	△70	△13.4
低温物流	125,962	6,797	5.7	8,627	1,403	19.4
不動産	2,225	△25	△1.1	815	△96	△10.6
その他	2,153	△307	△12.5	△65	△257	-
調整額	△11,730	172	-	△368	117	-
合 計	332,211	10,375	3.2	17,398	2,689	18.3

① 加工食品事業
売上高は、価格改定の浸透に加え、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことや、海外での売上げも寄与し増収となりました。営業利益は、原材料・仕入れコストなどの高騰によるコストアップが続くなか、価格改定効果などにより増益となりました。
(単位:百万円)

		当第2四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高 計		143,034	7,700	5.7
	家庭用調理品	41,686	2,380	6.1
	業務用調理品	50,072	△424	△0.8
	農産加工品	11,867	2,148	22.1
	海外	30,498	3,210	11.8
	その他	8,909	384	4.5
営業利益		7,783	1,586	25.6

(注)海外は2023年1月から2023年6月までの累計期間
家庭用調理品
卵原料の供給不足の影響を受けた一部商品の販売数量回復が遅れたものの、主力商品やパーソナルユース向け商品の拡販に注力したことにより、チキン加工品や「超メンチカツ」などの食肉加工品が伸長したほか、冷やし中華などの麺類の販売が好調に推移し増収となりました。
業務用調理品
人流の増加に伴い中食・外食需要が堅調に推移するなか、ハンバーグを中心とした食肉加工品や春巻などの中華惣菜が好調に推移しましたが、収益性を重視した販売を進めたことや原料の供給不足の影響を受けた卵製品の販売回復が遅れ減収となりました。
農産加工品
調達コスト上昇に対して価格改定を進めたほか、品質面や利便性などの顧客ニーズに対応したことにより、ブロッコリー類などの「そのまま使える」シリーズが好調に推移し、家庭用・業務用ともに増収となりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、インフレによる消費減退の影響を受けるなか、家庭用主力商品において、昨年度に実施した価格改定や新商品投入効果があったほか、海外全体では円安による為替換算影響もあり増収となりました。
② 水産事業
低収益商材の削減を進めたことにより減収となりましたが、利益面では高収益商材や認証品の販売に注力するとともに、調達コストの増加に対応した販売価格の改定を進め収益性の改善に努めたことなどにより前期並みとなりました。
③ 畜産事業
調達コストの上昇に対して販売価格の改定や外食向けの加工品の販売に努めたものの、主に量販店向けの販売数量が減少し減収・減益となりました。
④ 低温物流事業
国内・海外ともに保管・運送需要を着実に取り込むとともに、継続するコスト高の影響をサーチャージ収受や業務改善により軽減し増収・増益となりました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当第2四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第2四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		91,875	2,909	3.3	7,831	917	13.3
	物流ネットワーク	59,335	2,005	3.5	3,652	518	16.5
	地域保管	32,540	904	2.9	4,179	398	10.5
海外		33,103	4,272	14.8	1,456	556	61.9
その他・共通		983	△384	△28.1	△661	△70	-
合計		125,962	6,797	5.7	8,627	1,403	19.4

(注)1 物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部移管したため、前期の数値を移管後の数値に組み替えて比較
2 海外は2023年1月から2023年6月までの累計期間
国内
新設拠点の稼働などによりTC(通過型センター)事業が堅調に推移したことや、大都市圏を中心に保管貨物の在庫量が高水準で推移したことなどにより増収となりました。利益面ではエネルギーコスト高騰の影響を電力及び燃料サーチャージの収受により軽減するとともに、業務効率化を推進し増益となりました。
海外
欧州地域においては、コスト高騰に対応しサーチャージ収受や料金の適正化を進めたほか、港湾地区での輸入貨物の集荷拡大や、英国における保管・輸送一体提供の推進などにより増収・増益となりました。
(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	比較増減
[資産の部]
流動資産	196,695	217,763	21,068
固定資産	260,637	273,207	12,569
資産合計	457,333	490,970	33,637
[負債・純資産の部]
流動負債	130,086	139,305	9,218
固定負債	93,733	95,518	1,785
負債合計	223,819	234,823	11,004
うち、有利子負債 (リース債務を除く)	114,580 (100,064)	120,945 (106,390)	6,365 (6,326)
純資産合計	233,513	256,147	22,633
(うち自己資本)	(224,443)	(243,630)	(19,187)
D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く)	0.5 (0.4)	0.5 (0.4)	△0.0 (△0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より336億円増加し、4,909億円となりました。このうち流動資産は、売上債権の増加や棚卸資産の増加などにより210億円増加し、2,177億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価額の増加などにより125億円増加し、2,732億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より110億円増加し、2,348億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により92億円増加し、1,393億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどにより17億円増加し、955億円となりました。なお、有利子負債は63億円増加し、1,209億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より226億円増加し、2,561億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益116億円の計上や配当金33億円の支払い、その他の包括利益累計額107億円の増加により191億円増加し、2,436億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,214	22,025	15,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,051	△14,990	△938
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,730	△1,409	△10,140
フリーキャッシュ・フロー	△7,836	7,035	14,871

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で158億円増加し、220億円の収入となりました。経常利益は181億円、減価償却費は117億円を計上する一方、営業資金(売上債権・棚卸資産・仕入債務)の支出32億円や法人税等の支払い36億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で9億円減少し、149億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出134億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で101億円減少し、14億円の支出となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが73億円増加する一方、配当金の支払い33億円やリース債務の返済による支出18億円、長期借入金の返済による支出35億円などによるものです。
以上の結果、当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は358億円となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、927百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備投資等の概要
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	比較増減
設備投資等 (うちリース資産除く)	10,398 (8,103)	11,828 (9,949)	1,430 (1,845)
減価償却費 (うちリース資産除く)	10,863 (9,095)	11,776 (10,012)	912 (916)

当第2四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

完了年月	会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	設備投資 総額	当期計上額 (既計上額)	完成後の 増加能力
2023年 4月	(株)キューレイ	福岡県 宗像市	加工食品	工場の新設	11,529	1,693 (11,031)	生産能力 約70t/日
2024年 1月(予定)	(株)キョクレイ 神戸六甲物流センター	兵庫県 神戸市	低温物流	物流センターの新設	9,253	- (4,070)	設備能力 24,100t

(注)1 「設備投資総額」は、計画数値であります。
2 ㈱キューレイの新設工場は2023年4月に稼働開始し、2023年12月に全ての工事が完了する予定であります。