四半期報告書-第105期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、旺盛な需要が継続する一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などによるサプライチェーンの混乱が長引いたことで物価が大幅に上昇し、欧米における金融引締めが急進しました。また、わが国経済においても、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなか、食糧・原油高や円安による輸入物価の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品関連業界では、円安や穀物相場の高騰、原油高など様々なコストが増加するなか、業界全体で価格改定の動きが顕著になりました。また、気候変動対応やフードロスの低減などの社会課題が顕在化するなか、持続可能性に配慮した取組みが求められております。
このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度～2024年度)をスタートさせ、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指した施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が好調に推移し、1,560億57百万円(前期比8.6%の増収)となりました。営業利益は、海外子会社の業績が伸長しましたが、原材料・仕入れコストや電力コストなどの高騰が響き、全体では66億77百万円(前期比5.3%の減益)、経常利益は69億79百万円(前期比4.3%の減益)となりました。
特別利益は8百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は2億55百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億51百万円(前期比2.5%の減益)となりました。
《連結経営成績》
(単位:百万円)

	当第1四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	156,057	12,399	8.6
営業利益	6,677	△372	△5.3
経常利益	6,979	△316	△4.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,251	△109	△2.5

(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
(セグメント)	当第1四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第1四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	65,815	6,998	11.9	2,977	232	8.5
水産	15,973	1,073	7.2	104	△131	△55.6
畜産	20,716	620	3.1	237	△126	△34.8
低温物流	57,291	3,997	7.5	3,391	△355	△9.5
不動産	1,112	25	2.4	445	△19	△4.2
その他	997	△35	△3.4	△28	68	-
調整額	△5,849	△281	-	△451	△40	-
合 計	156,057	12,399	8.6	6,677	△372	△5.3

① 加工食品事業
売上高は、業務用市場が回復するなか、タイ生産拠点の稼働状況回復によるチキン加工品の販売増等に加え、北米子会社の供給体制強化も貢献し、増収となりました。営業利益は、価格改定等を進めたものの原材料費高騰及び円安、原油高等による仕入れコストの大幅な上昇により国内事業は苦戦しましたが、タイ子会社が大きく回復し、全体では増益となりました。
(単位:百万円)

		当第1四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高 計		65,815	6,998	11.9
	家庭用調理品	19,342	499	2.7
	業務用調理品	25,009	3,278	15.1
	農産加工品	4,614	△398	△7.9
	海外	13,115	3,397	35.0
	その他	3,734	221	6.3
営業利益		2,977	232	8.5

(注)海外は2022年1月から2022年3月までの累計期間
家庭用調理品
タイ生産拠点の回復により販売促進活動を再開した主力のチキン加工品は休売等による影響が一部残り減少しましたが、「今川焼」を中心としたスナック類が好調に推移したことに加え、「冷やし中華」を含む新商品も寄与し取扱いは伸長しました。
業務用調理品
主力のチキン加工品に加えて食肉加工品、米飯類、春巻等主力カテゴリーの販売が好調に推移しました。また、省人化ニーズに対応したアッセンブル商品の拡販等も貢献し、大幅に増収となりました。
農産加工品
海上物流の混乱により調達難となり、家庭用は「そのまま使える 高原育ち®のブロッコリー」の取扱いが大きく減少し減収となりました。業務用においても北米ポテトの取扱いが減少しましたが、コーンその他商品の拡販により増収となりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、旺盛な家庭用需要に対する主力商品の供給体制の強化を進めたこと等により増収となりました。また、タイ子会社のGFPT Nichirei社は、稼働回復により欧州向けの販売が好調に推移し取扱いが伸長しました。
② 水産事業
主力の「えび」を中心に海外や外食向けの販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、「たこ」の調達コストが増加したことなどにより減益となりました。
③ 畜産事業
健康価値食肉を主とした「こだわり素材」の拡大や、生協向けの加工品の販売に努めたことにより増収となりましたが、飼料価格の高騰により増加した調達コストを吸収できず減益となりました。
④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収となりました。営業利益は、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したものの、燃料価格高騰に伴う電力コストの上昇などにより減益となりました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当第1四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第1四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		43,723	569	1.3	3,368	△235	△6.5
	物流ネットワーク	25,820	378	1.5	1,332	△192	△12.7
	地域保管	17,903	191	1.1	2,036	△42	△2.1
海外		12,838	3,315	34.8	353	73	26.1
その他・共通		730	111	18.1	△329	△192	-
合 計		57,291	3,997	7.5	3,391	△355	△9.5

(注)海外は2022年1月から2022年3月までの累計期間
国内
行動制限の緩和を背景に業務用商材などの入出庫物量が全般的に回復するなか、地域保管事業において大都市圏を中心に保管需要を着実に取り込んだことや、3PL事業において冷凍食品の荷動きが堅調に推移したことなどにより増収となりました。利益面では業務効率化に努めましたが電力コストの高騰などが響き減益となりました。
海外
欧州地域において、前年度に実施した企業買収効果に加え、通関貨物の取扱いが好調に推移したことや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことにより、増収・増益となりました。
(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	比較増減
[資産の部]
流動資産	180,299	197,873	17,574
固定資産	247,307	251,042	3,734
資産合計	427,606	448,916	21,309
[負債・純資産の部]
流動負債	120,775	132,273	11,497
固定負債	88,928	90,396	1,468
負債合計	209,703	222,669	12,965
うち、有利子負債 (リース債務を除く)	104,718 (90,172)	117,892 (102,360)	13,174 (12,188)
純資産合計	217,903	226,246	8,343
(うち自己資本)	(211,169)	(218,480)	(7,310)
D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く)	0.5 (0.4)	0.5 (0.5)	0.0 (0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より213億円増加し、4,489億円となりました。このうち流動資産は、販売が好調に推移したことによる売上債権の増加や季節的要因による棚卸資産の増加などにより175億円増加し、1,978億円となりました。また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額の増加などにより37億円増加し、2,510億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より129億円増加し、2,226億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により114億円増加し、1,322億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債やリース債務が増加したことにより14億円増加し、903億円となりました。なお、有利子負債は未払費用や配当金、法人税等の支払いによる資金需要から131億円増加し、1,178億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より83億円増加し、2,262億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益42億円の計上や配当金32億円の支払い、その他の包括利益累計額62億円の増加により73億円増加し、2,184億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	比較増減
設備投資等 (うちリース資産除く)	5,423 (4,989)	4,486 (2,565)	△936 (△2,424)
減価償却費 (うちリース資産除く)	5,059 (4,156)	5,360 (4,467)	301 (310)

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、467百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。