四半期報告書-第104期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、欧米や中国でのワクチン接種の進展により経済活動が再開され、回復の兆しが見え始めました。一方、わが国経済においては、企業業績の二極化が進むなか、変異型ウイルスによる感染再拡大により経済活動への懸念が広がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品関連業界では、外出自粛や営業時間短縮要請が継続するなか、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、ニューノーマルに向けた商品・サービスを模索する動きが見られました。また、労働力不足や新型コロナウイルス感染防止に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しました。
当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで企業活動を行いました。一方、中期経営計画「WeWill 2021」(2019年度～2021年度)の最終年度を迎えるなか、長期経営目標2030年の姿の実現に向け、グループ重要事項(マテリアリティ)を選定し、今後、経営環境の変化を的確に捉えながら具体的な施策に取り組んで参ります。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、1,436億58百万円(前期比4.1%の増収)となりました。利益面では、低温物流事業が伸長しましたが、関係会社の業績影響や原材料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益は70億50百万円(前期比10.3%の減益)となり、経常利益は72億95百万円(前期比9.9%の減益)となりました。
特別利益は14百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は4億33百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億61百万円(前期比18.6%の減益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億45百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円増加しました。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
《連結経営成績》
(単位:百万円)

	当第1四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	143,658	5,603	4.1
営業利益	7,050	△811	△10.3
経常利益	7,295	△804	△9.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,361	△997	△18.6

(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
(セグメント)	当第1四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第1四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	58,817	2,645	4.7	2,745	△1,517	△35.6
水産	14,900	2,484	20.0	235	415	-
畜産	20,095	△257	△1.3	364	102	39.4
低温物流	53,294	1,275	2.5	3,747	499	15.4
不動産	1,086	△117	△9.8	465	△99	△17.6
その他	1,032	△251	△19.6	△97	△77	-
調整額	△5,568	△175	-	△411	△135	-
合 計	143,658	5,603	4.1	7,050	△811	△10.3

① 加工食品事業
チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力しました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の売上げも貢献し増収となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する労働力不足から、タイの生産拠点で稼働が低下したことに加え、原材料・仕入コストの上昇や広告宣伝費の増加などもあり減益となりました。
(単位:百万円)

		当第1四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高 計		58,817	2,645	4.7
	家庭用調理品	18,842	1,700	9.9
	業務用調理品	21,730	250	1.2
	農産加工品	5,012	11	0.2
	海外	9,718	567	6.2
	その他	3,513	115	3.4
営業利益		2,745	△1,517	△35.6

(注)海外は2021年1月から2021年3月までの累計期間
家庭用調理品
テレビCMなどの販売促進活動や生産能力増強などにより、発売20周年を迎えた「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に引き続き販売数量を伸ばしました。今春発売した「てり焼きチキンステーキ」や「たいめいけんサイコロステーキピラフ」なども寄与しました。
業務用調理品
新常態に向かうなか、業態別の新たなニーズに合わせた商品開発や販売活動に注力した結果、有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズや春の新商品「柔らかひれかつ」などの取扱いが拡大し、増収となりました。
農産加工品
調理の時短ニーズに適した商品開発を続けるなか、ブロッコリーなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長したものの、枝豆類が低調に推移し前期並みとなりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大したことなどにより、取扱いが伸長しました。
② 水産事業
需要が回復傾向にある海外向けの販売が伸長したことや、テイクアウト・デリバリー等に対応した外食・中食向けの「魚卵」の取扱いが好調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。
③ 畜産事業
外食・中食向けの加工品の販売に努めましたが、旺盛な巣ごもり需要の落ち着きなどにより量販店向けの国産品の取扱いが減少しました。一方、輸入品の収益改善やコスト低減などにより増益となりました。
④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も伸長し増収となりました。営業利益は、荷役作業コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことで増益となりました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当第1四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第1四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		43,153	468	1.1	3,604	404	12.6
	物流ネットワーク	25,441	101	0.4	1,525	259	20.5
	地域保管	17,711	367	2.1	2,079	144	7.5
海外		9,522	597	6.7	280	11	4.2
その他・共通		618	209	51.1	△137	84	-
合 計		53,294	1,275	2.5	3,747	499	15.4

(注)海外は2021年1月から2021年3月までの累計期間
国内
巣ごもり需要を背景にTC(通過型センター)事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、地域保管事業において大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では増収効果に加え、業務効率化に努めたことなどにより増益となりました。
海外
欧州地域においては、英国のEU離脱(Brexit)に伴う移行期間の終了により通関貨物の取扱いが増加したことや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、中国事業も伸長し増収・増益となりました。
(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	比較増減
[資産の部]
流動資産	169,572	177,196	7,624
固定資産	236,146	235,120	△1,025
資産合計	405,719	412,317	6,598
[負債・純資産の部]
流動負債	108,506	115,676	7,169
固定負債	86,786	85,896	△890
負債合計	195,293	201,572	6,279
うち、有利子負債 (リース債務を除く)	96,423 (80,757)	105,536 (90,394)	9,113 (9,637)
純資産合計	210,426	210,745	319
(うち自己資本)	(203,325)	(203,274)	(△51)
D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く)	0.5 (0.4)	0.5 (0.4)	0.0 (0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より65億円増加し、4,123億円となりました。このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加や季節的要因による棚卸資産の増加により76億円増加し、1,771億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資により有形固定資産が7億円増加する一方、投資有価証券の時価評価額の減少により投資その他の資産が17億円減少し、2,351億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より62億円増加し、2,015億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により71億円増加し、1,156億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債やリース債務が減少したことにより8億円減少し、858億円となりました。なお、有利子負債は未払費用や配当金、法人税等の支払いによる資金需要から91億円増加し、1,055億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より3億円増加し、2,107億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益43億円の計上、配当金37億円の支払いや「収益認識に関する会計基準」の適用初年度の過年度累積的影響による5億円の減少により利益剰余金が55百万円増加する一方、その他の包括利益累計額合計が1億円減少し、2,032億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	比較増減
設備投資等 (うちリース資産除く)	7,801 (5,955)	5,423 (4,989)	△2,378 (△966)
減価償却費 (うちリース資産除く)	4,666 (3,719)	5,059 (4,156)	392 (436)

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、439百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。