四半期報告書-第103期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済停滞により、急速に悪化しました。米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症と共存する状況が続くなか、景気の先行きは極めて厳しい状況が続きました。また、わが国経済においても、輸出や消費の減少、企業業
績や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。
食品業界では、外出自粛要請の影響による外食需要の落ち込みと内食需要の高まりに加え、訪日外国人の急減に伴うインバウンド消費の激減など、市場に大きな変化が生じ、その対応を求められました。また、食品物流業界においては、通信販売や個人宅配に関連する物流需要が高まるなか、労働力不足や車両調達コストなどの上昇
に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省力化への動きが加速しました。
当社グループは、生活を支える社会的基盤として企業活動を行うとともに、2年目となった中期経営計画「WeWill 2021」(2019年度～2021年度)を一層推進するため、経営環境の変化を的確に捉えながら「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、外食向け販売の減少などにより、1,380億54百万円(前期比3.3%の減収)となりました。利益面では、生産性改善、業務効率化や経費抑制などにより加工食品事業と低温物流事業を中心にグループ全体の減収をカバーし、営業利益は78億61百万円(前期比14.5%の増益)となり、経常利益は81億00百万円(前期比14.1%の増益)となりました。
特別利益は19百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は1億85百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億58百万円(前期比19.9%の増益)となりました。
《連結経営成績》

(単位:百万円)

	当第1四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	138,054	△4,748	△3.3
営業利益	7,861	994	14.5
経常利益	8,100	1,003	14.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,358	887	19.9

(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
(セグメント)	当第1四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第1四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	56,171	△2,009	△3.5	4,262	278	7.0
水産	12,415	△3,121	△20.1	△179	△147	-
畜産	20,352	△1,551	△7.1	261	△6	△2.4
低温物流	52,019	2,037	4.1	3,247	554	20.6
不動産	1,204	△29	△2.4	564	8	1.6
その他	1,283	113	9.7	△19	265	-
調整額	△5,392	△186	-	△275	40	-
合 計	138,054	△4,748	△3.3	7,861	994	14.5

① 加工食品事業
外出自粛要請から内食需要は急増し、家庭用はチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心に販売が拡大しました。一方、外食需要は急減し、業務用は苦戦したことにより、加工食品事業全体では減収となりました。営業利益は経費の抑制や海外子会社の業績が寄与し増益となりました。
(単位:百万円)

		当第1四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高 計		56,171	△2,009	△3.5
	家庭用調理品	17,139	1,785	11.6
	業務用調理品	21,462	△2,972	△12.2
	農産加工品	5,021	6	0.1
	海外	9,151	41	0.5
	その他	3,397	△870	△20.4
営業利益		4,262	278	7.0

(注)海外は2020年1月から2020年3月までの累計期間
家庭用調理品
カテゴリー内で売上No.1の「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に主力商品が内食需要の増加を受け、引き続き好調に推移しました。今春発売した「極上ヒレかつ」や「なんこつ入り鶏つくね」なども寄与しました。
業務用調理品
外食向けを中心に販売が減少しましたが、緊急事態宣言の解除後は惣菜向けを中心に回復傾向が見られま
す。そのようななか、大手ユーザー向けの取扱いが拡大し春巻類は伸長しました。
農産加工品
業務用が苦戦したなか、ブロッコリーなど「そのまま使える」シリーズなどの家庭用は好調に推移し前期並みとなりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭用商品の取扱いが伸長しました。
② 水産事業
外出自粛要請の影響を受け、主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少したことにより、減収・減益となりました。
③ 畜産事業
輸入豚肉を中心に外食・中食向けの販売が減少したことにより減収となりましたが、生協・量販店向けの販売が増加したことなどにより利益は前期並みとなりました。
④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが好調に推移したことにより、海外事業の為替換算影響を吸収し増収となりました。営業利益は、保管事業において在庫が高水準で推移したことや、業務効率化に努めたことで増益となりました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当第1四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第1四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		42,685	2,242	5.5	3,199	486	18.0
	物流ネットワーク	25,340	813	3.3	1,265	257	25.5
	地域保管	17,344	1,428	9.0	1,934	229	13.5
海外		8,924	△94	△1.1	268	71	35.9
その他・共通		409	△110	△21.2	△221	△3	-
合 計		52,019	2,037	4.1	3,247	554	20.6

(注)1 海外は2020年1月から2020年3月までの累計期間
2 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合
国内
巣ごもり需要の高まりを背景にTC(通過型センター)事業の取扱いが拡大したことや、保管貨物の在庫量が高水準で推移したことなどにより増収となりました。利益面では増収効果に加え、業務効率化に努めたことや経費の抑制などにより増益となりました。
海外
欧州地域は果汁貨物の取扱いが拡大したことや、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込み現地通貨ベースでは増収・増益となりました。海外事業全体では為替換算影響もあり減収・増益となりました。
(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	比較増減
[資産の部]
流動資産	170,308	175,936	5,628
固定資産	219,696	221,957	2,261
資産合計	390,004	397,894	7,890
[負債・純資産の部]
流動負債	108,419	114,028	5,609
固定負債	90,196	91,437	1,241
負債合計	198,615	205,466	6,850
うち、有利子負債 (リース債務を除く)	96,351 (80,669)	107,135 (90,609)	10,783 (9,939)
純資産合計	191,388	192,428	1,039
(うち自己資本)	(184,504)	(185,827)	(1,323)
D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く)	0.5 (0.4)	0.6 (0.5)	0.1 (0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より78億円増加し、3,978億円となりました。このうち流動資産は、季節的要因によるたな卸資産の増加などにより56億円増加し、1,759億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などによる有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより22億円増加し、2,219億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より68億円増加し、2,054億円となりました。このうち流動負債は、コマーシャルペーパーの発行などにより56億円増加し、1,140億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債やリース債務が増加したことなどにより12億円増加し、914億円となりました。なお、有利子負債は未払費用や配当金、法人税等の支払いなどによる資金需要から107億円増加し、1,071億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より10億円増加し、1,924億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益53億円の計上や配当金27億円の支払いにより利益剰余金が25億円増加したことなどにより13億円増加し、1,858億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期 累計期間	当第1四半期 累計期間	比較増減
設備投資等 (うちリース資産除く)	5,070 (4,452)	7,801 (5,955)	2,731 (1,503)
減価償却費 (うちリース資産除く)	4,460 (3,543)	4,666 (3,719)	205 (176)

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、576百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。