半期報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、食品事業が水産・畜産の構造改革により減収となるも低温物流事業が伸長し、3,477億8百万円(前期比0.1%の増収)となりました。利益面では、食品事業での原材料・仕入価格などのコストアップが影響し、営業利益は183億7百万円(前期比7.0%の減益)、経常利益は187億70百万円(前期比9.1%の減益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額43億25百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額12億38百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は141億49百万円(前期比9.9%の増益)となりました。
《連結経営成績》
(単位:百万円)

	当中間 連結会計期間	前期比	増減率(%)
売上高	347,708	499	0.1
営業利益	18,307	△1,376	△7.0
経常利益	18,770	△1,870	△9.1
親会社株主に帰属する中間純利益	14,149	1,272	9.9

(2) セグメント別の概況
食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の5区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の3区分に変更しております。
なお、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
(セグメント)	当中間 連結会計期間	前期比	増減率(%)	当中間 連結会計期間	前期比	増減率(%)
食品	206,720	△8,796	△4.1	8,994	△2,738	△23.3
低温物流	147,198	9,850	7.2	9,263	1,746	23.2
不動産	2,478	62	2.6	948	49	5.5
その他	2,271	△459	△16.8	47	△317	△87.1
調整額	△10,960	△157	-	△946	△116	-
合 計	347,708	499	0.1	18,307	△1,376	△7.0

① 食品事業
売上高は、主力の加工食品事業が伸長しましたが、水産・畜産事業における構造改革の影響により減収となりました。営業利益は、主に加工食品事業における円安影響を含む原材料・仕入コストの上昇などにより減益となりました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当中間 連結会計期間	前期比	増減率 (%)	当中間 連結会計期間	前期比	増減率 (%)
加工食品		164,788	9,547	6.2	8,239	△2,835	△25.6
	国内	128,329	7,438	6.2	4,857	△2,646	△35.3
	海外	53,750	1,868	3.6	3,305	△665	△16.8
	調整額	△17,291	240	-	76	476	-
水産		21,178	△5,411	△20.4	512	467	-
畜産		25,033	△10,573	△29.7	281	△347	△55.2
消去額		△4,280	△2,358	-	△38	△23	-
合計		206,720	△8,796	△4.1	8,994	△2,738	△23.3

(注)海外は2025年1月から2025年6月までの累計期間
加工食品
国内
売上高は、米飯類の価格改定が浸透したほか、大手ユーザー向けのチキン加工品が伸長したことなどにより増収となりました。営業利益は、原材料・仕入コストの高騰や農産加工品の販売数量の減少などにより減益となりました。
海外
売上高は、米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社におけるアジアンブランド商品の伸長や、タイ子会社のGFPT Nichirei社における欧州向けの販売拡大などにより増収となりました。営業利益は、北米事業における販促費の増加や、タイの輸出事業における為替影響(ドル安バーツ高)などにより減益となりました。
水産
低収益商材の削減を計画的に進めたことにより減収となりました。利益面では前期に収益性が低迷した魚卵の回復に加え、高収益商材や主力のエビを中心としたMSC・ASC認証品などの販売拡大により増益となりました。
畜産
国産品及び輸入冷凍品の低収益商材を大幅に削減し、収益性の改善に努めるも、減収減益となりました。
② 低温物流事業
国内・海外ともに主に保管や輸配送需要などを着実に取り込んだことで増収となりました。利益面では、海外事業は新設倉庫の稼働遅れの影響により減益となりましたが、国内事業において在庫が高水準で推移したことや減価償却方法等の変更などが寄与し全体では増益となりました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当中間 連結会計期間	前期比	増減率 (%)	当中間 連結会計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		99,754	4,631	4.9	8,947	1,950	27.9
	保管	35,244	1,383	4.1
	輸配送	18,533	504	2.8
	リテール	32,282	2,039	6.7
	3PL	13,693	703	5.4
海外		43,329	3,003	7.4	1,518	△106	△6.5
その他・共通		4,113	2,214	116.7	△1,202	△97	-
合計		147,198	9,850	7.2	9,263	1,746	23.2

(注)海外は2025年1月から2025年6月までの累計期間
国内
大都市圏を中心に保管・輸配送需要を着実に取り込んだことや、減価償却方法等の変更影響などもあり、増収・増益となりました。
海外
欧州地域において、英国での通関・保管などの港湾ビジネスが伸長し増収となりましたが、ポーランドでの新設倉庫の稼働の遅れの影響により減益となりました。
(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末	比較増減
[資産の部]
流動資産	204,925	217,391	12,465
固定資産	294,295	298,377	4,081
資産合計	499,221	515,768	16,547
[負債・純資産の部]
流動負債	129,083	135,611	6,528
固定負債	94,171	96,563	2,392
負債合計	223,255	232,175	8,920
うち、有利子負債 (リース債務を除く)	106,255 (92,731)	109,925 (96,095)	3,669 (3,363)
純資産合計	275,966	283,593	7,627
(うち自己資本)	(260,041)	(266,889)	(6,848)
D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く)	0.4 (0.3)	0.4 (0.3)	0.0 (0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より165億円増加し、5,157億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や棚卸資産の増加などにより124億円増加し、2,173億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加などにより40億円増加し、2,983億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より89億円増加し、2,321億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金が増加したことなどにより65億円増加し、1,356億円となりました。また、固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより23億円増加し、965億円となりました。なお、有利子負債は36億円増加し、1,099億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より76億円増加し、2,835億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する中間純利益141億円の計上や配当金63億円の支払い、その他の包括利益累計額10億円の減少により68億円増加し、2,668億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,480	21,820	2,339
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,041	△11,043	5,998
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,060	△6,300	△2,239
フリーキャッシュ・フロー	2,439	10,776	8,337

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で23億円増加し、218億円の収入となりました。経常利益は187億円、減価償却費は107億円を計上する一方、営業資金(売上債権・棚卸資産・仕入債務)の支出46億円や法人税等の支払い46億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で59億円増加し、110億円の支出となりました。投資有価証券の売却による収入44億円を計上する一方、有形固定資産の取得による支出138億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で22億円減少し、63億円の支出となりました。短期借入金及びコマーシャルペーパーの増加116億円を計上する一方、社債の償還による支出100億円や、配当金の支払い63億円などによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は402億円となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,007百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備投資等の概要
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較増減
設備投資等 (うちリース資産除く)	14,976 (13,790)	13,147 (11,092)	△1,829 (△2,697)
減価償却費 (うちリース資産除く)	11,809 (10,124)	10,718 (8,974)	△1,090 (△1,150)

当中間連結会計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

完了年月	会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	設備投資 総額	当期計上額 (既計上額)	完成後の 増加能力
2025年 9月	SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.	タイ パトゥム ターニー県	低温物流	物流センターの新設	3,916	682 (2,186)	設備能力 35,100t
2025年 11月(予定)	Frigo Logistics Sp. z o.o.	ポーランド ノヴィ・ ドゥヴル市	低温物流	物流センターの増設	※5,701	109 (4,660)	設備能力 42,552t

(注)1 「設備投資総額」の※は、計画数値であります。
2 2025年9月完了のSCG Nichirei Logistics Co.,Ltd.の新設工事は2025年3月に稼働開始しており、現地通貨での設備投資総額は8億9,300万バーツであります。
3 2025年11月完了(予定)のFrigo Logistics Sp. z o.o.の新設工事は2024年12月に稼働開始しており、現地通貨での設備投資総額は1億5,490万ズロチであります。