四半期報告書-第104期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、国や地域ごとにばらつきが見られたものの、欧米諸国を中心に経済活動が再開され、各国政府による経済対策の効果もあり、回復局面に入りました。一方、わが国経済においては、企業業績の二極化が進むなか、昨年9月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動が再び動き始めた矢先、新たな変異型ウイルスの感染懸念が広がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品関連業界では、外出自粛や営業時間短縮が断続的に要請されるなか、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、新常態に向けた商品・サービスが広がりました。また、労働力不足や新型コロナウイルス感染防止に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しました。
当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで企業活動を行いました。また、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、特定した5つのグループ重要事項(マテリアリティ)ごとに、グループ目標(施策・KPI)を策定しました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、4,537億74百万円(前期比4.1%の増収)となりました。利益面では、低温物流事業や水産事業が伸長しましたが、タイでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産子会社の稼働低下や原材料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益は257億44百万円(前期比6.1%の減益)となり、経常利益は260億28百万円(前期比6.9%の減益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額は25億30百万円となる一方、特別損失は11億32百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は181億54百万円(前期比7.1%の増益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は59億77百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円減少しました。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」 をご参照ください。
《連結経営成績》
(単位:百万円)

	当第3四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	453,774	18,057	4.1
営業利益	25,744	△1,686	△6.1
経常利益	26,028	△1,921	△6.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,154	1,201	7.1

(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
(セグメント)	当第3四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第3四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	181,861	11,107	6.5	10,800	△2,580	△19.3
水産	53,745	3,463	6.9	1,428	761	114.2
畜産	61,098	△3,001	△4.7	949	△91	△8.8
低温物流	168,033	8,167	5.1	12,211	888	7.8
不動産	3,216	△338	△9.5	1,233	△356	△22.4
その他	2,912	△772	△21.0	△333	△50	-
調整額	△17,093	△567	-	△546	△257	-
合 計	453,774	18,057	4.1	25,744	△1,686	△6.1

① 加工食品事業
チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力しました。その結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の売上げも貢献し増収となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する労働力不足から、タイの生産拠点で稼働が低下したことに加え、原材料・仕入コストの上昇などにより減益となりました。
(単位:百万円)

		当第3四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高 計		181,861	11,107	6.5
	家庭用調理品	56,937	4,592	8.8
	業務用調理品	68,441	2,278	3.4
	農産加工品	15,292	△85	△0.6
	海外	29,896	3,921	15.1
	その他	11,294	399	3.7
営業利益		10,800	△2,580	△19.3

(注)海外は2021年1月から2021年9月までの累計期間
家庭用調理品
販売促進活動や生産能力増強などにより、発売20周年を迎えた「本格炒め炒飯」を中心に販売数量を伸ばしました。「たいめいけんサイコロステーキピラフ」や「今日は家飲み」シリーズなどの新商品も寄与し、増収となりました。
業務用調理品
新常態に向かうなか、業態別の新たなニーズに合わせた商品開発や販売活動に注力した結果、有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズや「合鴨スライスパストラミ」などの取扱いが拡大し、増収となりました。
農産加工品
調理の時短ニーズに適した商品開発を続け、ブロッコリーなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長したものの、枝豆類が低調に推移し前期並みとなりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大したことなどにより、取扱いが伸長しました。
② 水産事業
需要の回復が比較的早い海外向けの販売が伸長したことや、テイクアウト・デリバリー等に対応した外食向けの「魚卵」の取扱いが好調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。
③ 畜産事業
外食・中食向けの加工品の販売に努めたものの、巣ごもり需要の落ち着きなどにより量販店向けの国産品の取扱いが減少し、減収・減益となりました。
④ 低温物流事業
国内事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収となりました。営業利益は、荷役作業コストや車両調達コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことで増益となりました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当第3四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第3四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		133,193	1,532	1.2	11,469	783	7.3
	物流ネットワーク	78,175	△52	△0.1	4,574	228	5.3
	地域保管	55,018	1,584	3.0	6,895	555	8.8
海外		32,772	5,911	22.0	1,358	311	29.7
その他・共通		2,068	724	53.9	△616	△206	-
合 計		168,033	8,167	5.1	12,211	888	7.8

(注)海外は2021年1月から2021年9月までの累計期間
国内
巣ごもり需要を背景にTC(通過型センター)事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、地域保管事業において大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では増収効果に加え、業務効率化に努めたことなどにより増益となりました。
海外
欧州地域において、英国のEU離脱(Brexit)に伴う移行期間の終了により通関貨物の取扱いが増加したことや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、中国事業も伸長し増収・増益となりました。
(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	比較増減
[資産の部]
流動資産	169,572	198,487	28,915
固定資産	236,146	244,612	8,466
資産合計	405,719	443,100	37,381
[負債・純資産の部]
流動負債	108,506	131,740	23,234
固定負債	86,786	94,538	7,751
負債合計	195,293	226,279	30,986
うち、有利子負債 (リース債務を除く)	96,423 (80,757)	120,553 (105,971)	24,130 (25,213)
純資産合計	210,426	216,821	6,395
(うち自己資本)	(203,325)	(209,359)	(6,033)
D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く)	0.5 (0.4)	0.6 (0.5)	0.1 (0.1)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より373億円増加し、4,431億円となりました。このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加などにより289億円増加し、1,984億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資や欧州低温物流会社の買収による有形固定資産やのれんの増加などにより84億円増加し、2,446億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より309億円増加し、2,262億円となりました。有利子負債は設備投資や季節要因による資金需要に充てるため、短期借入金の増加や社債及びコマーシャル・ペーパーの発行などにより241億円増加し、1,205億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より63億円増加し、2,168億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益181億円の計上、配当金70億円の支払い、「収益認識に関する会計基準」の適用初年度の過年度累積的影響による5億円の減少、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とした自己株式1,762千株の46億円での取得などにより60億円増加し、2,093億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	比較増減
設備投資等 (うちリース資産除く)	22,878 (19,890)	17,801 (16,118)	△5,077 (△3,772)
減価償却費 (うちリース資産除く)	14,428 (11,596)	15,527 (12,837)	1,099 (1,240)

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,292百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。