有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況及び分析等
当期における世界経済は、新型コロナウイルスの影響が低下して正常化が進んでいるものの、エネルギー価格や原材料価格等が高騰しており、欧米の金融引き締めを背景に成長率は減速傾向にあります。
わが国経済においては、社会経済活動の再開やインバウンド消費への期待感から、景気は緩やかな回復基調にありますが、世界的なインフレや地政学リスクによる物価上昇や供給面での影響が懸念されます。
食品関連業界では、ライフスタイルの変化や外食需要の回復などにより、冷凍食品の市場は拡大しております。一方で、急激な為替変動や原材料価格の高騰など厳しい状況が継続しており、収益確保のための価格改定やサプライチェーンの再構築が課題となっております。また、気候変動や人権への対応などの社会課題が顕在化するなか、サステナビリティに対する社会的要請が一層高まっております。
当社グループは、中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度～2024年度)の初年度として、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指した施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,622億4百万円(前期比9.9%の増収)となりました。利益面では、為替変動や原材料、エネルギーコストの高騰による影響を受けたものの、主力事業を中心にコストアップへの対応を進めたことや、バイオサイエンス事業が好調に推移したことから、営業利益は329億35百万円(前期比4.9%の増益)となり、経常利益は334億48百万円(前期比5.6%の増益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額は16億53百万円となる一方、特別損失は21億13百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は215億68百万円(前期比7.8%の減益)となりました。
[連結経営成績]
(単位:百万円)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(イ) 加工食品事業
《業界のトピックス》
加工食品業界では、生活者の行動制限が緩和されるなかで、引き続き内食・中食需要は堅調に推移し、外食需要も回復しました。一方、原材料やエネルギーコストの上昇、円安影響などにより、業界全体で価格改定の動きが相次ぎました。
《業績のポイント》
売上高は、価格改定を進めたことに加え、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことや、海外での売上げも伸長し増収となりました。営業利益は、価格改定効果やタイ子会社の業績改善があったものの、原材料・仕入れコストや動力燃料費の高騰などコストアップが響き、減益となりました。
(単位:百万円)
(注)海外は2022年1月から2022年12月までの累計期間
家庭用調理品
タイ生産拠点の回復により主力のチキン加工品が伸長するとともに、「極上ハンバーグ」を含む食肉加工品が好調に推移しました。また、「今川焼」等のスナック類や「冷やし中華」「カレーうどん」等の麺類などのパーソナルユース商品も寄与し増収となりました。
業務用調理品
業態別ニーズに対応した商品開発を進めたことなどにより、中食・外食向けにチキン加工品やハンバーグ・カツ類を含む食肉加工品、春巻など主力カテゴリーの販売が好調に推移しました。
農産加工品
家庭用はブロッコリーの取扱いが大きく減少しましたが、業務用は回復した外食向けへのナス・コーン・ほうれん草等の取扱いが伸長し増収となりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、旺盛な家庭用需要に対する主力商品の供給体制の強化を進めたことなどにより増収となりました。また、タイ子会社のGFPT Nichirei社は、欧州向けの販売が好調に推移したことや、鶏肉副産物の付加価値化を進めたことなどにより増収となりました。
(ロ) 水産事業
《業界のトピックス》
世界的に水産品への需要は高い水準を維持しているなか、水産資源の逼迫や急速な円安により、産地価格や物流費が高騰し調達価格に影響を及ぼしました。
《業績のポイント》
「えび」を中心に強みのある商材に注力するとともに、調達コストの増加に対応した販売価格の改定を進め増収となり、営業利益は海外事業が貢献したことなどにより前期並みを確保しました。
(ハ) 畜産事業
《業界のトピックス》
飼料価格や燃料費の高騰が畜産物の調達価格に影響を及ぼしました。また国産鶏肉では、国内で発生した鳥インフルエンザにより相場は上昇傾向に推移しました。
《業績のポイント》
中食・外食向けに加工品や輸入冷凍品が伸長したことにより増収となりましたが、飼料価格の高騰などにより増加した調達コストを吸収できず減益となりました。
(ニ) 低温物流事業
《業界のトピックス》
大都市港湾地区を中心に旺盛な保管需要により庫腹が逼迫する一方で、エネルギー価格の上昇や労働力不足により、電力料金や荷役作業料・輸配送コストの上昇が継続しました。
《業績のポイント》
物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収となりました。営業利益は、エネルギーコストの上昇があったものの、増収効果や業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことなどにより増益となりました。
(単位:百万円)
(注)海外は2022年1月から2022年12月までの累計期間
国内
地域保管事業において大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込んだことで保管貨物の在庫量が高水準で推移したことや、3PL事業において冷凍食品の荷動きが堅調に推移したことなどにより増収となりました。利益面では、エネルギーコスト高騰影響の一部を電力及び燃料サーチャージの収受で軽減するとともに、首都圏での集荷拡大や業務効率化などにより増益となりました。
海外
欧州地域において、前年度に実施した企業買収効果に加え、通関貨物の取扱いが好調に推移したことやクロスボーダー輸送などの運送需要を着実に取り込んだことにより増収・増益となりました。
(ホ) 不動産事業
《業績のポイント》
主力である賃貸オフィスビル事業において、リニューアル工事や省エネルギー対策工事を計画的に実施し安定収益の確保に努めたことなどにより増収・増益となりました。
(ヘ) その他の事業
《業績のポイント》
その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、新型コロナウイルス抗原検査キットの取扱いが大幅に増加したことに加え、分子診断薬やバイオ医薬品原料の販売が堅調に推移し増収・増益となりました。
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等
(イ) 財政状態の状況及び分析等
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より297億円増加し、4,573億円となりました。このうち流動資産は、販売が好調に推移したことによる売上債権の増加などにより163億円増加し、1,966億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加により133億円増加し、2,606億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より141億円増加し、2,238億円となりました。有利子負債は短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により98億円増加し、1,145億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より156億円増加し、2,335億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益215億円の計上や配当金66億円の支払い、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とした自己株式1,826千株の49億円での取得、その他の包括利益累計額32億円の増加により132億円増加し、2,244億円となりました。
(ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等
(単位:百万円)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で32億円増加し、378億円の収入となりました。経常利益は334億円、減価償却費は221億円を計上する一方、営業資金(売上債権・棚卸資産・仕入債務)の支出96億円や法人税等の支払い95億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で8億円減少し、268億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出238億円や投資有価証券の取得による支出15億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で55億円増加し、85億円の支出となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが67億円増加する一方、配当金の支払い65億円や自己株式の取得による支出50億円、リース債務の返済による支出36億円などによるものです。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末から44億円増加し277億円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(イ)棚卸資産
棚卸資産の評価方法については、「第5 経理の状況」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項をご参照ください。
(ロ)有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。
(ハ)有価証券
投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格等に基づく時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き、また、30%以上40%未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。
(ニ)繰延税金資産
繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。
(ホ)貸倒引当金等の引当金
貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第5 経理の状況」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項をご参照ください。
(ヘ)資産除去債務
資産除去債務の計上基準は、「第5 経理の状況」の注記事項(資産除去債務関係)をご参照ください。
(ト)販売促進費等
商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部(以下、販売促進費等)については、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ) 資源配分の基本的方針
様々な課題に対応しながら成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも配分してまいります。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持します。資本効率性はROEとROIC、成長性は売上高とEBITDA、健全性はD/E比率、と各々目標とする経営指標を設定し、四半期ごとに外部環境の変化や事業計画の進捗をモニタリングしております。
株主への還元については、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。
(ロ) 資金需要と資金調達方法
運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。
当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。
(ハ) 財務政策
当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析
詳細につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
(単位:百万円)
(注)生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。
② 仕入実績
(単位:百万円)
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。
3 「不動産」の仕入実績は、商品の仕入代金等であります。
③ 受注実績
低温物流セグメント(㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング)の受注実績は次のとおりであります。
なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。
(単位:百万円)
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
④ 販売実績
(単位:百万円)
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況及び分析等
当期における世界経済は、新型コロナウイルスの影響が低下して正常化が進んでいるものの、エネルギー価格や原材料価格等が高騰しており、欧米の金融引き締めを背景に成長率は減速傾向にあります。
わが国経済においては、社会経済活動の再開やインバウンド消費への期待感から、景気は緩やかな回復基調にありますが、世界的なインフレや地政学リスクによる物価上昇や供給面での影響が懸念されます。
食品関連業界では、ライフスタイルの変化や外食需要の回復などにより、冷凍食品の市場は拡大しております。一方で、急激な為替変動や原材料価格の高騰など厳しい状況が継続しており、収益確保のための価格改定やサプライチェーンの再構築が課題となっております。また、気候変動や人権への対応などの社会課題が顕在化するなか、サステナビリティに対する社会的要請が一層高まっております。
当社グループは、中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度～2024年度)の初年度として、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指した施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,622億4百万円(前期比9.9%の増収)となりました。利益面では、為替変動や原材料、エネルギーコストの高騰による影響を受けたものの、主力事業を中心にコストアップへの対応を進めたことや、バイオサイエンス事業が好調に推移したことから、営業利益は329億35百万円(前期比4.9%の増益)となり、経常利益は334億48百万円(前期比5.6%の増益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額は16億53百万円となる一方、特別損失は21億13百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は215億68百万円(前期比7.8%の減益)となりました。
[連結経営成績]
(単位:百万円)
| 当期 | 前期比 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 662,204 | 59,508 | 9.9 |
| 営業利益 | 32,935 | 1,525 | 4.9 |
| 経常利益 | 33,448 | 1,781 | 5.6 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,568 | △1,813 | △7.8 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | |||||
| (セグメント) | 当期 | 前期比 | 増減率(%) | 当期 | 前期比 | 増減率(%) |
| 加工食品 | 275,697 | 31,460 | 12.9 | 13,962 | △281 | △2.0 |
| 水産 | 68,995 | 1,253 | 1.9 | 951 | △5 | △0.6 |
| 畜産 | 85,755 | 5,457 | 6.8 | 959 | △208 | △17.8 |
| 低温物流 | 244,207 | 19,660 | 8.8 | 15,147 | 521 | 3.6 |
| 不動産 | 4,532 | 217 | 5.0 | 1,798 | 145 | 8.8 |
| その他 | 6,092 | 1,912 | 45.8 | 829 | 1,158 | - |
| 調整額 | △23,075 | △454 | - | △713 | 196 | - |
| 合計 | 662,204 | 59,508 | 9.9 | 32,935 | 1,525 | 4.9 |
(イ) 加工食品事業
《業界のトピックス》
加工食品業界では、生活者の行動制限が緩和されるなかで、引き続き内食・中食需要は堅調に推移し、外食需要も回復しました。一方、原材料やエネルギーコストの上昇、円安影響などにより、業界全体で価格改定の動きが相次ぎました。
《業績のポイント》
売上高は、価格改定を進めたことに加え、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことや、海外での売上げも伸長し増収となりました。営業利益は、価格改定効果やタイ子会社の業績改善があったものの、原材料・仕入れコストや動力燃料費の高騰などコストアップが響き、減益となりました。
(単位:百万円)
| 当期 | 前期比 | 増減率(%) | ||
| 売上高 計 | 275,697 | 31,460 | 12.9 | |
| 家庭用調理品 | 81,405 | 4,582 | 6.0 | |
| 業務用調理品 | 100,054 | 7,409 | 8.0 | |
| 農産加工品 | 20,430 | 461 | 2.3 | |
| 海外 | 58,902 | 18,068 | 44.2 | |
| その他 | 14,904 | 939 | 6.7 | |
| 営業利益 | 13,962 | △281 | △2.0 | |
(注)海外は2022年1月から2022年12月までの累計期間
家庭用調理品
タイ生産拠点の回復により主力のチキン加工品が伸長するとともに、「極上ハンバーグ」を含む食肉加工品が好調に推移しました。また、「今川焼」等のスナック類や「冷やし中華」「カレーうどん」等の麺類などのパーソナルユース商品も寄与し増収となりました。
業務用調理品
業態別ニーズに対応した商品開発を進めたことなどにより、中食・外食向けにチキン加工品やハンバーグ・カツ類を含む食肉加工品、春巻など主力カテゴリーの販売が好調に推移しました。
農産加工品
家庭用はブロッコリーの取扱いが大きく減少しましたが、業務用は回復した外食向けへのナス・コーン・ほうれん草等の取扱いが伸長し増収となりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、旺盛な家庭用需要に対する主力商品の供給体制の強化を進めたことなどにより増収となりました。また、タイ子会社のGFPT Nichirei社は、欧州向けの販売が好調に推移したことや、鶏肉副産物の付加価値化を進めたことなどにより増収となりました。
(ロ) 水産事業
《業界のトピックス》
世界的に水産品への需要は高い水準を維持しているなか、水産資源の逼迫や急速な円安により、産地価格や物流費が高騰し調達価格に影響を及ぼしました。
《業績のポイント》
「えび」を中心に強みのある商材に注力するとともに、調達コストの増加に対応した販売価格の改定を進め増収となり、営業利益は海外事業が貢献したことなどにより前期並みを確保しました。
(ハ) 畜産事業
《業界のトピックス》
飼料価格や燃料費の高騰が畜産物の調達価格に影響を及ぼしました。また国産鶏肉では、国内で発生した鳥インフルエンザにより相場は上昇傾向に推移しました。
《業績のポイント》
中食・外食向けに加工品や輸入冷凍品が伸長したことにより増収となりましたが、飼料価格の高騰などにより増加した調達コストを吸収できず減益となりました。
(ニ) 低温物流事業
《業界のトピックス》
大都市港湾地区を中心に旺盛な保管需要により庫腹が逼迫する一方で、エネルギー価格の上昇や労働力不足により、電力料金や荷役作業料・輸配送コストの上昇が継続しました。
《業績のポイント》
物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収となりました。営業利益は、エネルギーコストの上昇があったものの、増収効果や業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことなどにより増益となりました。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 当期 | 前期比 | 増減率(%) | 当期 | 前期比 | 増減率(%) | ||
| 国内小計 | 177,098 | 2,736 | 1.6 | 13,530 | 86 | 0.6 | |
| 物流ネットワーク | 104,631 | 1,683 | 1.6 | 5,418 | △99 | △1.8 | |
| 地域保管 | 72,466 | 1,053 | 1.5 | 8,111 | 186 | 2.3 | |
| 海外 | 63,745 | 17,825 | 38.8 | 2,406 | 329 | 15.8 | |
| その他・共通 | 3,363 | △901 | △21.1 | △789 | 105 | - | |
| 合計 | 244,207 | 19,660 | 8.8 | 15,147 | 521 | 3.6 | |
(注)海外は2022年1月から2022年12月までの累計期間
国内
地域保管事業において大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込んだことで保管貨物の在庫量が高水準で推移したことや、3PL事業において冷凍食品の荷動きが堅調に推移したことなどにより増収となりました。利益面では、エネルギーコスト高騰影響の一部を電力及び燃料サーチャージの収受で軽減するとともに、首都圏での集荷拡大や業務効率化などにより増益となりました。
海外
欧州地域において、前年度に実施した企業買収効果に加え、通関貨物の取扱いが好調に推移したことやクロスボーダー輸送などの運送需要を着実に取り込んだことにより増収・増益となりました。
(ホ) 不動産事業
《業績のポイント》
主力である賃貸オフィスビル事業において、リニューアル工事や省エネルギー対策工事を計画的に実施し安定収益の確保に努めたことなどにより増収・増益となりました。
(ヘ) その他の事業
《業績のポイント》
その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は、新型コロナウイルス抗原検査キットの取扱いが大幅に増加したことに加え、分子診断薬やバイオ医薬品原料の販売が堅調に推移し増収・増益となりました。
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等
(イ) 財政状態の状況及び分析等
(単位:百万円)
(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産 |
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より297億円増加し、4,573億円となりました。このうち流動資産は、販売が好調に推移したことによる売上債権の増加などにより163億円増加し、1,966億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加により133億円増加し、2,606億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より141億円増加し、2,238億円となりました。有利子負債は短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により98億円増加し、1,145億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より156億円増加し、2,335億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益215億円の計上や配当金66億円の支払い、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とした自己株式1,826千株の49億円での取得、その他の包括利益累計額32億円の増加により132億円増加し、2,244億円となりました。
(ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,660 | 37,865 | 3,205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,016 | △26,844 | △827 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,179 | △8,591 | 5,587 |
| フリーキャッシュ・フロー | 8,643 | 11,021 | 2,377 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で32億円増加し、378億円の収入となりました。経常利益は334億円、減価償却費は221億円を計上する一方、営業資金(売上債権・棚卸資産・仕入債務)の支出96億円や法人税等の支払い95億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で8億円減少し、268億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出238億円や投資有価証券の取得による支出15億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で55億円増加し、85億円の支出となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが67億円増加する一方、配当金の支払い65億円や自己株式の取得による支出50億円、リース債務の返済による支出36億円などによるものです。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末から44億円増加し277億円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(イ)棚卸資産
棚卸資産の評価方法については、「第5 経理の状況」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項をご参照ください。
(ロ)有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。
(ハ)有価証券
投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格等に基づく時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き、また、30%以上40%未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。
(ニ)繰延税金資産
繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。
(ホ)貸倒引当金等の引当金
貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第5 経理の状況」の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項をご参照ください。
(ヘ)資産除去債務
資産除去債務の計上基準は、「第5 経理の状況」の注記事項(資産除去債務関係)をご参照ください。
(ト)販売促進費等
商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部(以下、販売促進費等)については、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ) 資源配分の基本的方針
様々な課題に対応しながら成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも配分してまいります。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持します。資本効率性はROEとROIC、成長性は売上高とEBITDA、健全性はD/E比率、と各々目標とする経営指標を設定し、四半期ごとに外部環境の変化や事業計画の進捗をモニタリングしております。
株主への還元については、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。
(ロ) 資金需要と資金調達方法
運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。
当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。
(ハ) 財務政策
当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実現します。
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析
詳細につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 増減率(%) |
| 加工食品 | 113,013 | 132,051 | 16.8 |
| 水産 | 9,617 | 9,308 | △3.2 |
| 畜産 | 2,513 | 2,975 | 18.4 |
| 低温物流 | 301 | 294 | △2.4 |
| 不動産 | - | - | - |
| その他 | 1,540 | 2,521 | 63.6 |
| 合計 | 126,986 | 147,150 | 15.9 |
(注)生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。
② 仕入実績
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 増減率(%) |
| 加工食品 | 74,845 | 86,912 | 16.1 |
| 水産 | 57,641 | 57,327 | △0.5 |
| 畜産 | 69,885 | 74,589 | 6.7 |
| 低温物流 | 138 | 161 | 16.5 |
| 不動産 | - | - | - |
| その他 | 1,108 | 1,348 | 21.7 |
| 合計 | 203,619 | 220,339 | 8.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。
3 「不動産」の仕入実績は、商品の仕入代金等であります。
③ 受注実績
低温物流セグメント(㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング)の受注実績は次のとおりであります。
なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。
(単位:百万円)
| 受注高 | 受注残高 | ||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 増減率(%) | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | 増減率(%) |
| 3,124 | 2,164 | △30.7 | 951 | 225 | △76.3 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
④ 販売実績
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 増減率(%) |
| 加工食品 | 243,963 | 275,398 | 12,9 |
| 水産 | 67,663 | 68,903 | 1.8 |
| 畜産 | 77,646 | 82,975 | 6.9 |
| 低温物流 | 207,242 | 226,710 | 9,4 |
| 不動産 | 2,901 | 3,043 | 4,9 |
| その他 | 3,279 | 5,174 | 57,8 |
| 合計 | 602,696 | 662,204 | 9.9 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱食品株式会社 | 74,412 | 12.3 | 75,363 | 11.4 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
