四半期報告書-第103期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化したことから、各国政府は大規模な財政出動により景気の下支えを図ってきましたが、先行きは不透明な状況が続きました。また、わが国経済においても、輸出や消費の減少、特定業種の企業業績や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後に一時景気の持ち直しの動きがみられたものの、感染が再拡大するなか経済活動への懸念が広がり、景気の先行きは依然として厳しい状況で推移しました。
食品関連業界では、外出自粛により外食需要が落ち込む一方、巣ごもり消費拡大に伴い内食・中食需要が高まるなど、市場に大きな変化が生じ、新しい生活様式に沿った業態転換を模索する動きも見られました。また、労働力不足に起因するコスト上昇に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省力化への動きが加速しました。
当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで企業活動を行い、経営環境の変化を的確に捉えながら「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、外食向け販売の減少などにより、4,357億16百万円(前期比2.7%の減収)となりました。利益面では、経費抑制や業務効率化などにより低温物流事業が伸長したことで、営業利益は274億31百万円(前期比6.7%の増益)となり、経常利益は279億49百万円(前期比5.8%の増益)となりました。
特別利益は94百万円となる一方、特別損失は、その他の事業のバイオサイエンス事業においてのれんの減損損失を計上したことなどにより総額は19億28百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は169億52百万円(前期比0.5%の減益)となりました。
《連結経営成績》
(単位:百万円)

	当第3四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	435,716	△11,866	△2.7
営業利益	27,431	1,722	6.7
経常利益	27,949	1,543	5.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,952	△86	△0.5

(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
(セグメント)	当第3四半期累計期間	前期比	増減率(%)		当第3四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	170,754	△8,522	△4.8		13,381	△549	△3.9
水産	50,281	△3,500	△6.5		666	106	18.9
畜産	64,100	△3,210	△4.8		1,041	325	45.3
低温物流	159,866	4,388	2.8		11,322	1,746	18.2
不動産	3,554	△189	△5.1		1,589	△56	△3.4
その他	3,684	△450	△10.9		△282	9	-
調整額	△16,525	△381	-		△288	140	-
合 計	435,716	△11,866	△2.7		27,431	1,722	6.7

① 加工食品事業
中食需要は引き続き好調に推移し、家庭用はチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心に販売が拡大しました。一方、外食需要の回復の遅れから業務用は苦戦し、加工食品事業全体では減収・減益となりました。
(単位:百万円)

		当第3四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高 計		170,754	△8,522	△4.8
	家庭用調理品	52,283	4,519	9.5
	業務用調理品	66,111	△10,781	△14.0
	農産加工品	15,489	173	1.1
	海外	25,975	△352	△1.3
	その他	10,894	△2,082	△16.0
営業利益		13,381	△549	△3.9

(注)海外は2020年1月から2020年9月までの累計期間
家庭用調理品
家庭内での喫食機会が増加するなか、生産能力増強や積極的な販売促進活動などにより、カテゴリー内で売上No.1の「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に引き続き販売数量を伸ばしました。「極上ヒレかつ」や「旨辛チキン」などの新商品も寄与しました。
業務用調理品
巣ごもり消費拡大により量販店惣菜向けなどへの販売に努めたものの、外食向けを中心に販売が減少しました。
農産加工品
家庭内での調理機会の増加に伴い、ブロッコリーやナスなど「そのまま使える」シリーズなどの家庭用商品が好調に推移し、業務用商品の落ち込みをカバーしました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大したことなどにより、取扱いが伸長しました。一方、海外全体では円高による為替換算影響を受けました。
② 水産事業
主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少しましたが、需要が旺盛な内食向けの「たこ」や「魚卵」の販売に注力し、採算が改善したことにより増益となりました。
③ 畜産事業
外食・中食向けの輸入品の取扱いが減少しましたが、生協・量販店向けの国産品や加工品の販売拡大に注力したことに加え、豚肉の採算が改善したことなどにより増益となりました。
④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業におけるTC(通過型センター)事業が好調に推移したことにより増収となりました。営業利益は、増収効果や経費抑制により増益となりました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当第3四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第3四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		131,661	6,519	5.2	10,685	1,614	17.8
	物流ネットワーク	78,227	2,598	3.4	4,345	989	29.5
	地域保管	53,433	3,920	7.9	6,340	624	10.9
海外		26,861	△1,332	△4.7	1,046	137	15.1
その他・共通		1,343	△798	△37.3	△409	△5	-
合 計		159,866	4,388	2.8	11,322	1,746	18.2

(注)1 海外は2020年1月から2020年9月までの累計期間
2 地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合
国内
輸入貨物をはじめ入出庫物量の全般的な減少傾向が継続したものの、巣ごもり需要により量販店向けTC事業や家庭用冷凍食品などの保管貨物の取扱いが好調に推移しました。また、業務革新のモデルセンターと位置付ける、名古屋みなと物流センター(2020年4月新設)が安定稼働しました。利益面では増収効果に加え、経費抑制や業務効率化に努めたことなどにより大きく伸長しました。
海外
欧州地域において量販店向け物量は増加しましたが、飲食店向け配送業務などの取扱いは低迷しました。利益面では量販店向け業務の作業効率向上や車両調達コストの減少などにより伸長しました。
(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	比較増減
[資産の部]
流動資産	170,308	181,663	11,355
固定資産	219,696	228,500	8,804
資産合計	390,004	410,163	20,159
[負債・純資産の部]
流動負債	108,419	118,754	10,335
固定負債	90,196	89,052	△1,144
負債合計	198,615	207,807	9,191
うち、有利子負債 (リース債務を除く)	96,351 (80,669)	105,360 (89,618)	9,008 (8,948)
純資産合計	191,388	202,356	10,968
(うち自己資本)	(184,504)	(194,907)	(10,403)
D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く)	0.5 (0.4)	0.5 (0.4)	0.0 (0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より201億円増加し、4,101億円となりました。このうち流動資産は、売上債権の増加などにより113億円増加し、1,816億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などによる有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより88億円増加し、2,285億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より91億円増加し、2,078億円となりました。このうち有利子負債は、季節要因による資金需要に充てるため90億円増加し、1,053億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より109億円増加し、2,023億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益169億円の計上と配当金57億円の支払いの結果、利益剰余金が112億円増加したことなどにより104億円増加し、1,949億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	比較増減
設備投資等 (うちリース資産除く)	14,674 (12,963)	22,878 (19,890)	8,204 (6,927)
減価償却費 (うちリース資産除く)	13,617 (10,872)	14,428 (11,596)	811 (723)

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,792百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。