四半期報告書-第101期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調が続きましたが、相次ぐ自然災害や貿易摩擦の懸念などにより景気の先行きに不透明感が増しました。
食品業界では、食へのニーズが益々多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大する一方、労働力不足に伴う人件費や物流費、原材料価格などが上昇しました。また、食品物流業界では、旺盛な保管需要を背景に在庫が高水準で推移する一方、作業費や車両調達コスト、電力料金などが上昇しました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「POWER UP 2018」(2016年度～2018年度)の最終年度を迎え、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献しつつ、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率の向上に向けた施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、低温物流事業や畜産事業が堅調に推移し、2,890億17百万円(前期比2.2%の増収)となりました。利益面では、海外関係会社の業績影響などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益は137億92百万円(前期比15.1%の減益)となり、経常利益は140億40百万円(前期比14.6%の減益)となりました。
特別利益は3億89百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は5億31百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は94億21百万円(前期比7.4%の減益)となりました。
《連結経営成績》
(単位:百万円)

	当第2四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	289,017	6,217	2.2
営業利益	13,792	△2,462	△15.1
経常利益	14,040	△2,394	△14.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,421	△757	△7.4

(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
(セグメント)	当第2四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第2四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	114,402	540	0.5	6,455	△2,074	△24.3
水産	35,152	△608	△1.7	126	△98	△43.6
畜産	44,731	871	2.0	705	25	3.8
低温物流	99,945	5,198	5.5	5,505	△204	△3.6
不動産	2,375	△13	△0.6	1,077	2	0.2
その他	2,599	336	14.8	232	△123	△34.6
調整額	△10,189	△106	-	△311	9	-
合 計	289,017	6,217	2.2	13,792	△2,462	△15.1

① 加工食品事業
家庭用・業務用ともにチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力し、家庭用調理品などの販売が拡大したものの、前期大幅増収となった業務用調理品の反動により加工食品事業全体の売上高は前期並みとなりました。営業利益は生産性の改善などに注力したものの、海外関係会社の業績影響などを吸収できず減益となりました。
(単位:百万円)

		当第2四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高 計		114,402	540	0.5
	家庭用調理品	29,561	2,215	8.1
	業務用調理品	49,081	△1,950	△3.8
	農産加工品	10,232	446	4.6
	海外	16,005	71	0.4
	その他	9,521	△242	△2.5
営業利益		6,455	△2,074	△24.3

(注)海外は平成30年1月から平成30年6月までの累計期間
家庭用調理品
継続して強化してきた商品力や主力商品におけるテレビCMなどの販売促進活動などにより、冷凍炒飯カテゴリーで売上No.1の「本格炒め炒飯」、食べやすいサイズの「焼おにぎり」や夕食向けの食卓ニーズに合わせた唐揚げ「特から」などの販売が好調に推移しました。
業務用調理品
需要が堅調に推移する中食市場に向け、業態別ニーズに合わせた商品開発や販売活動に注力し、有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズや春の新商品「特撰 和風鶏竜田揚」などの販売が伸長したものの、大手ユーザー向けの取扱いが拡大し大幅増収となった前期の反動減を吸収できませんでした。
農産加工品
加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を続けるなか、天候不順による生鮮野菜の供給不足から冷凍野菜へのニーズが高まったこともあり、ブロッコリーやほうれん草など「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長しました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、アジアンフーズ市場向け冷凍食品の積極的な販売促進活動や、個食向け新商品の投入などが寄与しました。
② 水産事業
収益性に配慮した慎重な買付や販売に徹したことにより減収となりました。また、「えび」「貝類」の利益率は回復しつつあるものの、「たこ」「魚卵」の調達コストが増加したことにより減益となりました。
③ 畜産事業
中食・外食市場向けの販売が伸長したことや、豚肉の採算が改善したことなどにより増収・増益となりました。
④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業や海外事業において取扱高が伸長したことに加え、地域保管事業において集荷拡大が進み増収となりました。また、業務改善及び運送効率化などの施策を引き続き推進しましたが、荷役作業コストなどの上昇により、営業利益は前期を下回りました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当第2四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第2四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		79,671	2,318	3.0	5,250	△377	△6.7
	物流ネットワーク	46,526	1,431	3.2	2,002	151	8.2
	地域保管	33,145	886	2.7	3,248	△529	△14.0
海外		18,948	2,585	15.8	537	107	25.0
その他・共通		1,324	294	28.6	△283	66	-
合 計		99,945	5,198	5.5	5,505	△204	△3.6

(注)海外は平成30年1月から平成30年6月までの累計期間
国内
TC(通過型センター)事業において取扱いが拡大したことに加え、地域保管事業において大都市圏を中心に畜産品や冷凍食品の保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。営業利益は業務効率化や主に運送事業における適正料金の収受などの施策を引き続き推進しましたが、荷役作業コストや電力料などの上昇により減益となりました。
海外
欧州地域はブラジル食肉不正問題によるチキン搬入量の減少や輸配送コストの上昇がありましたが、小売店向け輸送業務などの運送需要の着実な取り込みや輸入果汁の取扱拡大などにより増収・増益となりました。
(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)

		前会計年度末	当第2四半期 会計期間末	比較増減
	[資産の部]
	流動資産	153,564	163,490	9,926
	固定資産	213,703	213,640	△63
①	資産合計	367,268	377,130	9,862
	[負債・純資産の部]
	流動負債	110,489	101,872	△8,616
	固定負債	87,098	97,145	10,047
②	負債合計	197,587	199,018	1,430
	うち、有利子負債 (リース債務を除く)	97,745 (79,844)	98,744 (81,598)	999 (1,754)
③	純資産合計	169,680	178,112	8,431
	(うち自己資本)	(162,729)	(171,390)	(8,661)
	D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く)	0.6 (0.5)	0.6 (0.5)	0.0 (0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
① 総資産のポイント 3,771億円(98億円の増加)
販売が堅調に推移し売上債権が増加したことなどにより流動資産が99億円増加しました。
② 負債のポイント 1,990億円(14億円の増加)
設備投資による支出や営業資金の増加などにより有利子負債は9億円増加しました。
③ 純資産のポイント 1,781億円(84億円の増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益94億円の計上、配当金の支払い19億円などにより利益剰余金が73億円増加、その他の包括利益累計額は12億円増加しました。
(4) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,664	9,262	3,597
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,710	△6,671	2,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	△692	△1,822	△1,129
フリーキャッシュ・フロー	△3,045	2,590	5,635

① 営業活動によるキャッシュ・フローのポイント
経常利益は140億円、減価償却費は85億円を計上する一方、売上げ増加などによる営業資金(売上債権・たな卸資産・仕入債務)の支出や法人税等の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは92億円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フローのポイント
有形固定資産の取得による支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは66億円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フローのポイント
配当金の支払いなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは18億円の支出となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
② 基本方針実現のための具体的な取組み
(イ) 基本方針実現のための特別な取組み
平成28年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「② 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「① 基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,142百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備投資等の概要
(単位:百万円)

	前第2四半期 累計期間		当第2四半期 累計期間		比較増減
設備投資等 (うちリース資産除く)	7,966 (6,880)		10,178 (9,062)		2,211 (2,182)
減価償却費 (うちリース資産除く)	7,824 (6,016)		8,516 (6,729)		692 (712)

当第2四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

完了年月	会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	設備投資 総額	当期計上額 (既計上額)	完成後の 増加能力
平成30年 6月	(株)ニチレイ・ ロジスティクス北海道 十勝物流センター	北海道 音更町	低温物流	物流センターの増設	656	150 (656)	冷蔵 3,190t
平成32年 4月(予定)	(株)ニチレイ・ ロジスティクス東海 名古屋みなと物流センター	愛知県 名古屋市	〃	物流センターの新設	※10,161	164 (1,505)	冷蔵 30,635t

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「設備投資総額」の※は、計画数値であります。