四半期報告書-第101期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調が続きましたが、貿易摩擦の懸念などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品業界では、 食へのニーズが益々多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大する一方、労働力不足に伴う人件費や物流費、原材料価格などが上昇しました。また、食品物流業界では、旺盛な保管需要による取扱い拡大を背景に設備増強の動きが顕著となる一方、作業費や車両調達コスト、電力料金などが上昇しました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「POWER UP 2018」(2016年度～2018年度)の最終年度を迎え、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献しつつ、主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率の向上に向けた施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、4,456億41百万円(前期比2.4%の増収)となりました。利益面では、加工食品事業の海外関係会社の業績影響などを吸収しきれず、営業利益は237億45百万円(前期比7.3%の減益)となり、経常利益は242億80百万円(前期比6.8%の減益)となりました。
特別利益は6億36百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は7億29百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は163億21百万円(前期比0.0%の減益)となりました。
《連結経営成績》

(単位:百万円)

	当第3四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	445,641	10,573	2.4
営業利益	23,745	△1,872	△7.3
経常利益	24,280	△1,757	△6.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,321	△4	△0.0

(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)

	売上高			営業利益
(セグメント)	当第3四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第3四半期累計期間	前期比	増減率(%)
加工食品	172,993	1,911	1.1	10,931	△1,599	△12.8
水産	57,485	△430	△0.7	496	△39	△7.4
畜産	69,731	1,049	1.5	1,256	107	9.4
低温物流	152,810	7,821	5.4	9,392	△112	△1.2
不動産	3,575	△40	△1.1	1,592	1	0.1
その他	4,526	581	14.7	486	△207	△29.9
調整額	△15,480	△318	-	△410	△22	-
合 計	445,641	10,573	2.4	23,745	△1,872	△7.3

① 加工食品事業
家庭用・業務用ともにチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力した結果、家庭用調理品などの販売が拡大し増収となりました。営業利益は生産性の改善などに注力したものの、海外関係会社の業績影響などを吸収できず減益となりました。
(単位:百万円)

		当第3四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高 計		172,993	1,911	1.1
	家庭用調理品	45,030	2,396	5.6
	業務用調理品	75,495	△1,064	△1.4
	農産加工品	15,099	215	1.5
	海外	24,217	631	2.7
	その他	13,149	△267	△2.0
営業利益		10,931	△1,599	△12.8

(注)海外は平成30年1月から平成30年9月までの累計期間
家庭用調理品
継続して強化してきた商品力や主力商品におけるテレビCMなどの販売促進活動などにより、冷凍炒飯カテゴリーで売上No.1の「本格炒め炒飯」や夕食向けの食卓ニーズに合わせた唐揚げ「特から」などの販売が引き続き好調に推移したことに加え、「炒めタッカルビ飯」などの秋の新商品も順調に売上げを伸ばしました。
業務用調理品
需要が堅調に推移する中食市場に向け、業態別ニーズに合わせた商品開発や販売活動に注力し、有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズや「特撰 和風鶏竜田揚」などの販売が伸長したものの、大手ユーザー向けの取扱いが拡大し大幅増収となった前期の反動減の影響が残り減収となりました。
農産加工品
加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を続けるなか、ブロッコリーやオクラなど利便性を追求した「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長しました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社における、アジアンフーズ市場向け冷凍食品の積極的な販売促進活動や個食向け新商品の投入などにより取扱いが増加したことに加え、タイ子会社における欧州向けの売上げも伸長しました。
② 水産事業
収益性に配慮した慎重な買付や販売に徹したことにより減収となりました。また、「えび」「貝類」の利益率は改善したものの、「たこ」「魚卵」の調達コスト増加を吸収できず減益となりました。
③ 畜産事業
中食・外食市場向けの販売が伸長したことや、豚肉の採算が改善したことなどにより増収・増益となりました。
④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業や海外事業において売上げが拡大したことに加え、地域保管事業において集荷拡大が進み増収となりました。また、業務改善及び運送効率化などの施策を引き続き推進しましたが、荷役作業コストなどの上昇により、営業利益は前期を下回りました。
(単位:百万円)

		売上高			営業利益
		当第3四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第3四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		121,722	3,906	3.3	8,765	△553	△5.9
	物流ネットワーク	71,090	2,420	3.5	3,359	196	6.2
	地域保管	50,632	1,485	3.0	5,406	△750	△12.2
海外		28,639	3,002	11.7	843	195	30.1
その他・共通		2,448	912	59.4	△217	245	-
合 計		152,810	7,821	5.4	9,392	△112	△1.2

(注)海外は平成30年1月から平成30年9月までの累計期間
国内
TC(通過型センター)事業において取扱いが拡大したことに加え、地域保管事業において大都市圏を中心に畜産品や冷凍食品の保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では業務効率化や主に運送事業における適正料金の収受に努めるなか、荷役作業コストや電力料の上昇に加え、台風など自然災害の影響による一時的なコスト負担が生じたこともあり減益となりました。
海外
欧州地域はブラジル食肉不正問題によるチキン搬入量の減少や輸配送コストの上昇がありましたが、小売店向け輸送業務などの運送需要の着実な取り込みや輸入果汁の取扱拡大などにより増収・増益となりました。
(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)

		前会計年度末	当第3四半期 会計期間末	比較増減
	[資産の部]
	流動資産	153,564	175,550	21,985
	固定資産	213,703	210,874	△2,829
①	資産合計	367,268	386,424	19,155
	[負債・純資産の部]
	流動負債	110,489	114,948	4,459
	固定負債	87,098	91,326	4,227
②	負債合計	197,587	206,275	8,687
	うち、有利子負債 (リース債務を除く)	97,745 (79,844)	103,363 (86,692)	5,617 (6,848)
③	純資産合計	169,680	180,149	10,468
	(うち自己資本)	(162,729)	(172,902)	(10,173)
	D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く)	0.6 (0.5)	0.6 (0.5)	△0.0 (0.0)

(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
① 総資産のポイント 3,864億円(191億円の増加)
販売が好調に推移し売上債権が増加したことなどにより、流動資産が219億円増加しました。
② 負債のポイント 2,062億円(86億円の増加)
設備投資による支出や営業資金の増加に加え、配当金や法人税等の支払いなどにより有利子負債は
56億円増加しました。
③ 純資産のポイント 1,801億円(104億円の増加)
親会社株主に帰属する四半期純利益163億円の計上、配当金の支払い41億円などにより利益剰余金が
121億円増加しました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期 累計期間	当第3四半期 累計期間	比較増減
設備投資等 (うちリース資産除く)	12,441 (10,897)	15,171 (13,619)	2,730 (2,721)
減価償却費 (うちリース資産除く)	11,917 (9,211)	12,896 (10,226)	978 (1,014)

(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
② 基本方針実現のための具体的な取組み
(イ) 基本方針実現のための特別な取組み
平成28年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「② 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「① 基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,694百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。