- 2871
- 2026/09/04
- 時価
- 5419億円
- PER 予
- 25.91倍
- 2010年以降
- 10.3-30.59倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.84倍
- 2010年以降
- 0.76-2.81倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.37%
- ROE 予
- 7.08%
- ROA 予
- 3.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 2196億9600万
- 2021年3月31日 +7.49%
- 2361億4600万
個別
- 2020年3月31日
- 1519億4400万
- 2021年3月31日 +4.92%
- 1594億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。2021/06/22 16:09
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△7,804百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益6,989百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△189,504百万円及び全社資産204,449百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/22 16:09 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2021/06/22 16:09
・有形固定資産
主として、低温物流事業における冷蔵設備(建物及び構築物)であります。 - #4 事業等のリスク
- <対応・取組み>当社グループでは、食と健康の分野において、デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革や様々なイノベーションに取り組んでおります。ISO56002に基づいたイノベーションマネジメントシステム(IMS)を構築し、運用しております。2021/06/22 16:09
(14) 固定資産の保有について
<リスク>当社グループは、国内外に物流センターや生産工場を多数保有しております。また、海外事業や新規事業の展開に伴う出資などに伴い、のれんや投資有価証券を保有する場合があります。今後、物流センターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や販売不振による拠点再編、のれんや投資有価証券については出資時の事業計画からの乖離が生じた場合などにおいては、収益悪化影響に加え、固定資産の減損や評価減、あるいは処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/22 16:09
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2021/06/22 16:09前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 2百万円 機械装置及び運搬具 1 機械装置及び運搬具 4 工具器具備品 20 工具器具備品 0 その他 - その他 0 合計 22 合計 7 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2021/06/22 16:09前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)機械装置及び運搬具 45百万円 機械装置及び運搬具 46百万円 土地 34 土地 - その他 0 その他 3 合計 81 合計 49 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2021/06/22 16:09前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 158百万円 建物及び構築物 265百万円 機械装置及び運搬具 126 機械装置及び運搬具 217 リース資産 20 リース資産 17 その他 18 その他 10 撤去費用 1,304 撤去費用 869 合計 1,628 合計 1,380 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/22 16:09
(単位:百万円) - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。2021/06/22 16:09
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 土地 1,366 1,366 その他の有形固定資産 8 8 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/22 16:09
(単位:百万円) - #12 減損損失に関する注記(連結)
- (4)回収可能価額の算定方法2021/06/22 16:09
のれんを含む固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、のれんの回収可能価額をゼロと算定しております。なお、使用価値の見積りは、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、装置販売数量を主要な仮定とした事業計画に基づいております。 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/22 16:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 △2,495百万円 △3,334百万円 固定資産圧縮積立金 △251 △243 特別償却準備金 △12 -
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/22 16:09
(注)1 評価性引当額に重要な変動はございません。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 未払賞与 717 699 固定資産等未実現損益 665 679 減価償却超過額 463 554 繰延ヘッジ損益 △358 △725 資産除去債務に対応する有形固定資産 △462 △425 譲渡損益調整額 △139 △139
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- e>2021/06/22 16:09
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より157億円増加し、4,057億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金が増加した一方、未収法人税等が減少したことにより7億円減少し、1,695億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の時価評価額が増加したことにより164億円増加し、2,361億円となりました。(単位:百万円)
(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減 流動資産 170,308 169,572 △735 固定資産 219,696 236,146 16,450 資産合計 390,004 405,719 15,714
負債合計は、前連結会計年度末より33億円減少し、1,952億円となりました。このうち固定負債は、長期借入金の一部が1年内返済予定となったことにより34億円減少し、867億円となりました。なお、有利子負債は71百万円増加し、964億円となりました。 - #16 設備の新設、除却等の計画(連結)
- に係る次年度の設備投資等の計画額であります。2021/06/22 16:09
2 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/06/22 16:09
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)