- 2871
- 2026/08/28
- 時価
- 5525億円
- PER 予
- 26.41倍
- 2010年以降
- 10.3-30.59倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.87倍
- 2010年以降
- 0.76-2.81倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.33%
- ROE 予
- 7.08%
- ROA 予
- 3.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動負債
連結
- 2021年3月31日
- 1085億600万
- 2022年3月31日 +11.31%
- 1207億7500万
個別
- 2021年3月31日
- 314億2200万
- 2022年3月31日 +22.12%
- 383億7400万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2022/06/24 14:45
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,279百万円 資産合計 6,668 流動負債 3,189 固定負債 915
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/24 14:45
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた返金負債は、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債その他は769百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,272百万円減少し、売上原価は7,329百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円増加しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- e>2022/06/24 14:45
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より218億円増加し、4,276億円となりました。このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加などにより107億円増加し、1,802億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資や欧州低温物流会社の買収による有形固定資産やのれんの増加などにより111億円増加し、2,473億円となりました。(単位:百万円)
(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産前連結会計年度末 当連結会計年度末 比較増減 [負債・純資産の部] 流動負債 108,506 120,775 12,269 固定負債 86,786 88,928 2,141
負債合計は、前連結会計年度末より144億円増加し、2,097億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加などにより122億円増加し、1,207億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債が増加したことにより21億円増加し、889億円となりました。なお、有利子負債は82億円増加し、1,047億円となりました。