繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損	308百万円		308百万円
繰延税金負債との相殺額	△236		△160
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債合計	△3,627		△3,396
繰延税金資産との相殺額	236		160
繰延税金負債の純額	△3,391		△3,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 14:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,207百万円		1,258百万円
繰延税金負債との相殺額	△4,446		△4,169
繰延税金資産の純額	2,260		2,607
繰延税金負債合計	△8,711		△10,023
繰延税金資産との相殺額	4,446		4,169
繰延税金負債の純額	△4,265		△5,853

(注)1 評価性引当額に重要な変動はございません。

2022/06/24 14:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ニ)繰延税金資産
繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。
(ホ)貸倒引当金等の引当金

2022/06/24 14:45