営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/24 14:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
2 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△8,265百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益7,355百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△190,193百万円及び全社資産200,594百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 14:45

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた返金負債は、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債その他は769百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は7,272百万円減少し、売上原価は7,329百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は57百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローその他は57百万円減少しております。

2022/06/24 14:45

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/24 14:45

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(前中期経営計画最終年度(2021年度)のグループ連結業績)

	実績(2021年度)	増減(対2018年度)	増減(対計画)
内 海外売上高	976億円	184億円	△47億円
営業利益	314億円	19億円	△36億円
親会社株主に帰属する当期純利益	234億円	34億円	14億円

*EBITDA=営業利益+減価償却費(リースを含み、のれんを除く)
**表示単位未満を四捨五入しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで企業活動を行いました。また、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、特定した5つのグループ重要事項(マテリアリティ)ごとに、グループ目標(施策・KPI)を策定しました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,026億96百万円(前期比5.2%の増収)となりました。利益面では、低温物流事業や水産事業が伸長しましたが、タイでの新型コロナウイルス感染拡大局面における生産子会社の稼働低下や原材料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益は314億10百万円(前期比4.7%の減益)となり、経常利益は316億67百万円(前期比5.6%の減益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額は51億88百万円となる一方、特別損失は17億47百万円となりました。

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