売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	156,057	321,836	501,107	662,204
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	6,731	14,926	25,649	32,987

2023/06/27 15:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産 :オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	75,363	加工食品

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

報告セグメント		前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	主要な売上管理区分
調整額		△22,620	△23,075
外部顧客への売上高		602,696	662,204

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2023/06/27 15:24

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	海外	合計
528,927	133,277	662,204

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#7 役員報酬（連結）

2023年度の役員報酬に係る業績評価指標の目標値は次のとおりであります。

評価区分		業績指標	目標(百万円)
全社業績評価		連結売上高	675,000
		連結EBITDA	60,168
		連結当期純利益	22,400
		連結ROIC(%)	6.7
事業業績評価	加工食品	売上高	296,000
		EBITDA	25,990
		簡易ROIC(%)	9.3
	水産	売上高	50,000
		EBITDA	1,161
		簡易ROIC(%)	5.7
	畜産	売上高	85,000
		EBITDA	1,882
		簡易ROIC(%)	23.0
	低温物流	売上高	255,000
		EBITDA	27,890
		簡易ROIC(%)	7.3

④ 当事業年度に係る報酬諮問委員会の運営状況
(イ) 2022年度 報酬諮問委員会の活動状況

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その実現のため、投下資本利益率(ROIC)に基づく事業ポートフォリオマネジメントを確立するとともに、成長分野への設備投資、海外事業拡大、環境対策、新規事業、デジタル活用による業務革新、人財投資などに経営資源を優先的に配分します。また社会課題を解決する新たな価値の創造や持続可能な調達、気候変動への取組みなどのグループ重要事項(マテリアリティ)の目標達成に注力しつつ、ESGへの取組みを強化してまいります。
2022年度は、世界的に大幅な物価上昇が続くなか、主力事業の価格改定や海外事業の好調な推移などにより売上高・営業利益ともに連結目標数値を上回る結果となりました。しかしながら、環境変化に即応した収益基盤の構築に課題を残しました。
2023年度は、原材料費や労働力不足に伴う人件費や物流費などのコスト上昇に加え、地政学リスクなどの影響で、厳しい事業環境となることが想定されますが、柔軟かつ迅速に施策を実行し収益力を強化することで、持続的な成長を目指してまいります。

2023/06/27 15:24

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度～2024年度)の初年度として、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指した施策に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,622億4百万円(前期比9.9%の増収)となりました。利益面では、為替変動や原材料、エネルギーコストの高騰による影響を受けたものの、主力事業を中心にコストアップへの対応を進めたことや、バイオサイエンス事業が好調に推移したことから、営業利益は329億35百万円(前期比4.9%の増益)となり、経常利益は334億48百万円(前期比5.6%の増益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額は16億53百万円となる一方、特別損失は21億13百万円となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,786百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は31百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,898百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
イムノクロマト事業の売上高は、新型コロナウイルス及びインフルエンザの感染者数の増加に対応した需要の動向により大きな影響を受け不確実性が高く、また新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更等の影響により、イムノクロマト事業における抗原検査薬等の需要が低減し、経営環境が著しく悪化する可能性があります。
株式会社ニチレイバイオサイエンスの事業計画の大幅な未達、利用可能な企業内外の情報に照らして、事業計画の見直しが必要と判断した場合には、翌事業年度以降の営業損益の見込みがマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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