- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 163,965 | 332,211 | 514,409 | 680,091 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 7,945 | 17,950 | 30,394 | 37,160 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
不動産 :オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/25 14:33- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱食品株式会社 | 77,181 | 加工食品 |
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 主要な売上管理区分 |
| 調整額 | △23,075 | △22,808 |
| 外部顧客への売上高 | 662,204 | 680,091 |
(注)1 前連結会計年度における加工食品事業、低温物流事業の分解情報につきましては、当連結会計年度に適用している売上管理区分に組み替えて表示しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2024/06/25 14:33 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 535,076 | 145,014 | 680,091 |
2024/06/25 14:33 - #7 役員報酬（連結）
2024年度の役員報酬に係る業績評価指標の目標値は次のとおりであります。
| 評価区分 | 業績指標 | 目標(百万円) |
| 全社業績評価 | 連結売上高 | 690,000 |
| 連結EBITDA | 64,700 |
| 連結当期純利益 | 24,800 |
| 連結ROIC(%) | 7.5 |
| 事業業績評価 | 加工食品 | 売上高 | 310,000 |
| EBITDA | 28,300 |
| 簡易ROIC(%) | 11.4 |
| 水産 | 売上高 | 50,000 |
| EBITDA | 1,500 |
| 簡易ROIC(%) | 7.5 |
| 畜産 | 売上高 | 68,000 |
| EBITDA | 1,300 |
| 簡易ROIC(%) | 16.8 |
| 低温物流 | 売上高 | 274,000 |
| EBITDA | 30,700 |
| 簡易ROIC(%) | 7.5 |
④ 当事業年度に係る報酬諮問委員会の運営状況
(イ) 2023年度 報酬諮問委員会の活動状況
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役鍋嶋麻奈、濱逸夫、濱島健爾、吉丸由紀子、社外監査役齊藤雄彦及び松島浩道は当社の大株主企業、主要な取引先企業の出身者等には該当しておらず、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役山口裕視が2023年3月31日まで執行役員を務めていた三井物産株式会社と当社子会社との間には取引関係がございますが、同社から当社グループへの年間の支払額は、当社グループの年間連結売上高の1%未満であり、主要な取引先企業には該当しないため、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役加藤孝明は、2008年3月まで当社の主要な取引銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現・株式会社みずほ銀行)の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
2024/06/25 14:33- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その実現のため、国内事業の成長戦略を計画通り完遂し、顕在化する地政学リスクやESG課題に対応した持続的なサプライチェーン構築に向けて事業ポートフォリオの最適化を図ります。また次なる成長に向けて、海外事業拡大や新たな価値創出に資源を配分し、多様な人財の活躍やデジタル活用を通して、重要事項(マテリアリティ)の目標達成に注力します。
グループ中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度～2024年度)の2年目にあたる2023年度は、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安などの影響を受けるなか、主力事業の業務効率化や価格改定効果、海外事業の伸長などにより、売上高・営業利益ともに過去最高となりました。一方、収益力の向上や次代の成長に向けた基盤の構築に課題を残しました。
計画最終年度にあたる2024年度は、調達コストの上昇圧力や人手不足による影響が継続するものの、インバウンド需要の増加や個人消費回復の兆しが見込まれます。これらの環境変化に対応した経営施策を着実に遂行することで、連結業績は、売上高6,900億円、営業利益390億円を目指します。
2024/06/25 14:33- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度～2024年度)の2年目として、収益力の強化や資本効率の向上を図るとともに、気候変動への取組みやサプライチェーンの整備に注力するなどサステナビリティ経営を推進し、社会的価値と経済的価値の向上に努めました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,800億91百万円(前期比2.7%の増収)となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト上昇に対応し、価格改定や収益改善の施策を進めたことなどにより、営業利益は369億11百万円(前期比12.1%の増益)、経常利益は382億55百万円(前期比14.4%の増益)となりました。
特別利益は、持分法適用関連会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益など総額14億34百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額25億30百万円となりました。
2024/06/25 14:33- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,898百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,678百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/25 14:33- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
イムノクロマト事業の売上高は、新型コロナウイルス及びインフルエンザの感染者数の増加に対応した需要の動向により大きな影響を受け不確実性が高く、また新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更等の影響により、イムノクロマト事業における抗原検査薬等の需要が低減し、経営環境が著しく悪化する可能性があります。
株式会社ニチレイバイオサイエンスの事業計画の大幅な未達、利用可能な企業内外の情報に照らして、事業計画の見直しが必要と判断した場合には、翌事業年度以降の営業損益の見込みがマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
2024/06/25 14:33- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/25 14:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
