有価証券報告書-第106期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
(単位:百万円)
(注)1 前連結会計年度における加工食品事業、低温物流事業の分解情報につきましては、当連結会計年度に適用している売上管理区分に組み替えて表示しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね1~2ヵ月程度で回収しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「連結貸借対照表関係 6.契約負債」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,106百万円であります。
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 主要な売上管理区分 | |||
| 加工食品(注1) | 家庭用調理品 | 81,355 | 87,441 |
| 業務用調理品 | 100,054 | 102,677 | |
| 農産加工品 | 20,479 | 23,723 | |
| 海外 | 58,902 | 61,902 | |
| その他 | 14,904 | 15,120 | |
| 小 計 | 275,697 | 290,866 | |
| 水産 | 68,995 | 61,601 | |
| 畜産 | 85,755 | 81,828 | |
| 低温物流(注1) | 物流ネットワーク | 114,531 | 118,591 |
| 地域保管 | 62,567 | 63,814 | |
| 海外 | 63,745 | 71,137 | |
| その他・共通 | 3,363 | 3,813 | |
| 小 計 | 244,207 | 257,355 | |
| その他(注2) | 6,092 | 6,782 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 680,747 | 698,434 | |
| 不動産 | 4,532 | 4,465 | |
| その他の収益 合計 | 4,532 | 4,465 | |
| 調整額 | △23,075 | △22,808 | |
| 外部顧客への売上高 | 662,204 | 680,091 | |
(注)1 前連結会計年度における加工食品事業、低温物流事業の分解情報につきましては、当連結会計年度に適用している売上管理区分に組み替えて表示しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、代金は顧客との契約に基づき、概ね1~2ヵ月程度で回収しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
| (1) 契約負債の残高 |
顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「連結貸借対照表関係 6.契約負債」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,106百万円であります。
| (2) 残存履行義務に配分した取引価格 |
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。