#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: その結果、当社グループの主要な事業領域である食品事業や低温物流事業の需要が今後も堅調に推移し、生産・物流設備が長期、安定的に使用されることが見込まれることから、国内外の有形固定資産の減価償却方法を定額法に統一すると同時に、低温物流事業の建物の一部について耐用年数を延長することが当社グループの実態をより適切に表すものと判断しました。
当該会計方針の変更及び耐用年数の見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が1,806百万円それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
2025/11/14 15:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、食品事業が水産・畜産の構造改革により減収となるも低温物流事業が伸長し、3,477億8百万円(前期比0.1%の増収)となりました。利益面では、食品事業での原材料・仕入価格などのコストアップが影響し、営業利益は183億7百万円(前期比7.0%の減益)、経常利益は187億70百万円(前期比9.1%の減益)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額43億25百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額12億38百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は141億49百万円(前期比9.9%の増益)となりました。
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