有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ) 監査役会の構成
当社の監査役会は常勤監査役2名、社外監査役3名の合計5名で構成されています。
当社グループは、持株会社体制を採用しており、グループ全体の監査体制の基軸として、当社の監査役と基幹4社(※)の監査役(以下、「各社の監査役」という。)が、基幹4社並びにその傘下の子会社の監査を共同で実施することで、グループ経営に対応した監査の実効性を高める体制にしております。
※基幹4社(㈱ニチレイフーズ、㈱ニチレイフレッシュ、㈱ニチレイロジグループ本社、㈱ニチレイバイオサイエンス)
なお、当社の監査役5名のうち1名は金融機関の業務を長年にわたって担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ) 監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会は合計16回開催され、1回当たりの平均所要時間は72分でありました。
当社監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりとなります。
※2022年6月24日開催の第104期定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催された出席状況を記載しております。
(ハ) 監査役会の具体的な検討内容
当事業年度の監査役会では、次のとおり決議あるいは報告を行いました。
決議事項:会計監査人の評価、会計監査人監査報告書及び監査報告資料の監査、監査役会監査報告書、監査方針、監査計画及び業務分担、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人の非保証業務の了解
報告事項:経営動向(基幹4社の取締役会・要務役員会に付議された事項、当社の重要な稟議書)、監査実績レビュー結果、有価証券報告書内容、往査実績と今後の往査計画など
上記のほか、グループ内部通報窓口に通報された内容とその対応状況を監査役会で共有・報告し、内部通報制度が適切に運用されていることを監査役会として確認しています。
(ニ) 常勤及び社外監査役の活動状況
※社外監査役は、当社経営会議には必要に応じて傍聴にて参加
当社の監査役は、取締役会への出席のほか監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、その他の重要会議への出席、取締役等との面接、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認などを行ったほか、監査の実施計画に従い国内、海外の重要な拠点を中心に、経営幹部等へのヒアリングや事業運営及び財産の状況の調査等を実施しました(国内24社、海外9カ国23社)。
また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議(18回)及び内部監査部門との定期的な会議(11回)等を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努めております。
(ご参考) 監査役と会計監査人との連携内容
② 内部監査の状況
(イ) 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、当社グループの内部監査部門である経営監査部(14名)が担当しております。
経営監査部は、業務監査・会計監査を通じて、経営諸活動全般にわたる内部統制状況を検証し助言することで、行動規範やコンプライアンスの徹底、リスクマネジメントに対する意識向上に努めるとともに、生産工場や物流センターなどの施設の状況を監査し、適切な指導・助言を行う設備監査を実施しております。
(ロ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。監査は当社グループを対象とした法定監査などであり、そのほか個別案件ごとに会計処理の適切性や会計基準の準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。各社の監査役と会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションをとるよう心がけ、当社グループの内部統制システムの評価などを中心に監査課題の共有化を図るとともに、監査業務の品質向上と効率化のため、次のとおり連携をしております。
・会計監査人は監査計画策定時において、各社の監査役へ報告・意見交換を行う会合を開催しております。
・各社の監査役と会計監査人は経営監査部を交えて、定期的に監査実施状況等の連絡会議を開催しております。また、各社の監査役は必要に応じて会計監査人の監査現場への立会いを行っております。
・各社の監査役は、会計監査人の監査報告書等の記載内容について説明を受けるなど、定期的に情報交換を行っております。
(ハ) 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門は、被監査部門に監査指摘事項の改善を促し、期限を定めて改善状況の報告を求め、実効性と効率性を確保しております。
また、監査結果と改善状況を、代表取締役に四半期毎、取締役会に半期毎、常勤監査役へ定期的(11回)に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
1951年の証券取引法監査開始以降 71年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 誠
指定有限責任社員 業務執行社員 植村 文雄
指定有限責任社員 業務執行社員 皆川 裕史
(注) 継続監査期間については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 33名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えていると判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
《会計監査人の解任又は不再任の決定の方針》
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断する場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断する場合など、その必要があると判断するときには、その決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とします。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人及び担当監査チームに関して、監査役会策定の「会計監査人評価基準書」に則り以下の諸点につき評価を行った結果、当社及び当社グループの監査を遂行するに充分であると判断し、会計監査人として再任しております。
・監査法人の品質管理体制とその外部レビュー評価結果
・監査チーム及び監査メンバーの独立性と専門性、職業的懐疑心の発揮
・リスク分析を踏まえた監査計画立案とその着実な実施
・監査役等との有効なコミュニケーションの実施
・経営者及び内部監査部門等との有効なコミュニケーションの実施
・グループ監査におけるネットワークファームやその他の監査人との十分なコミュニケーションの実施
・不正リスクの適切な評価と監査計画・監査実務における相当な配慮
・監査業務への資源投入の妥当性とそれに伴う監査報酬の合理性
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
当社及び連結子会社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、英文財務諸表作成に係る助言及び指導などを委託し、対価を支払っております。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)に対する報酬((イ)を除く)
当社及び連結子会社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、法人税や所得税の申告業務などを委託し、対価を支払っております。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について該当事項はありません。ただし、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査日数などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当該監査チームから説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
① 監査役監査の状況
(イ) 監査役会の構成
当社の監査役会は常勤監査役2名、社外監査役3名の合計5名で構成されています。
当社グループは、持株会社体制を採用しており、グループ全体の監査体制の基軸として、当社の監査役と基幹4社(※)の監査役(以下、「各社の監査役」という。)が、基幹4社並びにその傘下の子会社の監査を共同で実施することで、グループ経営に対応した監査の実効性を高める体制にしております。
※基幹4社(㈱ニチレイフーズ、㈱ニチレイフレッシュ、㈱ニチレイロジグループ本社、㈱ニチレイバイオサイエンス)
なお、当社の監査役5名のうち1名は金融機関の業務を長年にわたって担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ) 監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会は合計16回開催され、1回当たりの平均所要時間は72分でありました。
当社監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりとなります。
| 区分 | 氏名 | 監査役会への出席状況 | 取締役会への出席状況 |
| 常勤監査役 | 加藤 達志 | 100%(16回/16回) | 100%(19回/19回) |
| 常勤監査役 | 片渕 哲郎 | 100%(11回/11回)※ | 100%(15回/15回)※ |
| 社外監査役 | 齊藤 雄彦 | 100%(16回/16回) | 100%(19回/19回) |
| 社外監査役 | 朝比奈 清 | 100%(16回/16回) | 100%(19回/19回) |
| 社外監査役 | 清田 宗明 | 100%(16回/16回) | 100%(19回/19回) |
※2022年6月24日開催の第104期定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催された出席状況を記載しております。
(ハ) 監査役会の具体的な検討内容
当事業年度の監査役会では、次のとおり決議あるいは報告を行いました。
決議事項:会計監査人の評価、会計監査人監査報告書及び監査報告資料の監査、監査役会監査報告書、監査方針、監査計画及び業務分担、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人の非保証業務の了解
報告事項:経営動向(基幹4社の取締役会・要務役員会に付議された事項、当社の重要な稟議書)、監査実績レビュー結果、有価証券報告書内容、往査実績と今後の往査計画など
上記のほか、グループ内部通報窓口に通報された内容とその対応状況を監査役会で共有・報告し、内部通報制度が適切に運用されていることを監査役会として確認しています。
(ニ) 常勤及び社外監査役の活動状況
| 活動内容 | 常勤 | 社外 |
| 取締役会への出席 | 〇 | 〇 |
| 重要会議への出席 (経営会議、各種委員会、グループコミットメント会議ほか) | 〇 | 〇※ |
| 社内取締役との面談 | 〇 | 〇 |
| 社外取締役との意見交換 | 〇 | 〇 |
| 執行役員、本部長、部長との対話並びに情報収集 | 〇 | |
| 重要な書類の閲覧 (稟議書、重要な契約書、その他重要書類等) | 〇 | |
| 子会社常勤監査役からの報告・意見交換 (子会社常勤監査役の監査活動報告、子会社常勤監査役との全体・個別会議) | 〇 | |
| 内部統制体制システムの整備・運用状況の調査 (基幹4社の監査方針・内容に関する意見・情報交換、国内子会社往査時の 連携・調査、海外子会社往査時の連携・調査) | 〇 | 〇 |
| 会計監査 (会計監査人の監査への立会い、会計監査人の報告聴取、意見交換、会計監査人監査の相当性判断) | 〇 | ○ |
| 決算監査 (四半期報告書の監査、期末決算の計算書類等監査、株主総会関係手続と議案・書類の監査、事業報告等の監査、後発事象の監査) | 〇 | ○ |
| 会計監査人、内部監査部との連携 | 〇 | ◯ |
※社外監査役は、当社経営会議には必要に応じて傍聴にて参加
当社の監査役は、取締役会への出席のほか監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、その他の重要会議への出席、取締役等との面接、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認などを行ったほか、監査の実施計画に従い国内、海外の重要な拠点を中心に、経営幹部等へのヒアリングや事業運営及び財産の状況の調査等を実施しました(国内24社、海外9カ国23社)。
また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議(18回)及び内部監査部門との定期的な会議(11回)等を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努めております。
(ご参考) 監査役と会計監査人との連携内容
| 連携内容 (2022年度実績) | 概要 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | |
| 四半期レビュー報告 | 決算監査の状況等の説明 | ● | ● | ● | ||||||||||
| 監査計画 | 監査計画及び監査報酬案の説明 | ● | ● | |||||||||||
| 監査結果説明 | 監査結果の説明及び 監査役会との協議 | ● | ||||||||||||
| 監査報告書 | 会社法・金融商品取引法監査の結果 | ● | ||||||||||||
| 情報・意見交換 | 諸規制や法令の施行・改訂や、会計監査の新しい手法・課題、監査役往査先の状況、監査上の主要な検討事項(KAM)等に 関する情報・意見交換 | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
② 内部監査の状況
(イ) 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、当社グループの内部監査部門である経営監査部(14名)が担当しております。
経営監査部は、業務監査・会計監査を通じて、経営諸活動全般にわたる内部統制状況を検証し助言することで、行動規範やコンプライアンスの徹底、リスクマネジメントに対する意識向上に努めるとともに、生産工場や物流センターなどの施設の状況を監査し、適切な指導・助言を行う設備監査を実施しております。
(ロ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。監査は当社グループを対象とした法定監査などであり、そのほか個別案件ごとに会計処理の適切性や会計基準の準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。各社の監査役と会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションをとるよう心がけ、当社グループの内部統制システムの評価などを中心に監査課題の共有化を図るとともに、監査業務の品質向上と効率化のため、次のとおり連携をしております。
・会計監査人は監査計画策定時において、各社の監査役へ報告・意見交換を行う会合を開催しております。
・各社の監査役と会計監査人は経営監査部を交えて、定期的に監査実施状況等の連絡会議を開催しております。また、各社の監査役は必要に応じて会計監査人の監査現場への立会いを行っております。
・各社の監査役は、会計監査人の監査報告書等の記載内容について説明を受けるなど、定期的に情報交換を行っております。
(ハ) 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門は、被監査部門に監査指摘事項の改善を促し、期限を定めて改善状況の報告を求め、実効性と効率性を確保しております。
また、監査結果と改善状況を、代表取締役に四半期毎、取締役会に半期毎、常勤監査役へ定期的(11回)に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
1951年の証券取引法監査開始以降 71年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 誠
指定有限責任社員 業務執行社員 植村 文雄
指定有限責任社員 業務執行社員 皆川 裕史
(注) 継続監査期間については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 33名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えていると判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
《会計監査人の解任又は不再任の決定の方針》
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断する場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断する場合など、その必要があると判断するときには、その決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とします。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人及び担当監査チームに関して、監査役会策定の「会計監査人評価基準書」に則り以下の諸点につき評価を行った結果、当社及び当社グループの監査を遂行するに充分であると判断し、会計監査人として再任しております。
・監査法人の品質管理体制とその外部レビュー評価結果
・監査チーム及び監査メンバーの独立性と専門性、職業的懐疑心の発揮
・リスク分析を踏まえた監査計画立案とその着実な実施
・監査役等との有効なコミュニケーションの実施
・経営者及び内部監査部門等との有効なコミュニケーションの実施
・グループ監査におけるネットワークファームやその他の監査人との十分なコミュニケーションの実施
・不正リスクの適切な評価と監査計画・監査実務における相当な配慮
・監査業務への資源投入の妥当性とそれに伴う監査報酬の合理性
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 69 | 2 | 66 | 1 |
| 連結子会社 | 37 | 1 | 40 | - |
| 計 | 107 | 3 | 107 | 1 |
当社及び連結子会社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、英文財務諸表作成に係る助言及び指導などを委託し、対価を支払っております。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)に対する報酬((イ)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 13 | - | 1 |
| 連結子会社 | 36 | 12 | 53 | 49 |
| 計 | 36 | 25 | 53 | 50 |
当社及び連結子会社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、法人税や所得税の申告業務などを委託し、対価を支払っております。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について該当事項はありません。ただし、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査日数などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当該監査チームから説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
