有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ) 監査役監査の組織及び人員
グループ全体の監査体制の基軸として、当社の監査役と中核事業会社3社(※)の監査役(以下、「各社の監査役」という。)は、定期的な連絡会議の開催や、各事業会社及びその傘下の子会社の監査を共同で実施するなど、グループ経営に対応した監査の実効性を高める体制にしております。
※中核事業会社3社(㈱ニチレイフーズ、㈱ニチレイフレッシュ、㈱ニチレイロジグループ本社)
なお、当社の監査役5名のうち1名は当社の財務経理部門での業務を、1名は金融機関の業務をそれぞれ長年にわたって担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ) 監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計16回、取締役会を合計19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分	氏名	監査役会への出席状況	取締役会への出席状況
常勤監査役	安田 一彦	全16回中16回出席	全19回中19回出席
常勤監査役	加藤 達志	全11回中11回出席※	全15回中15回出席※
社外監査役	齊藤 雄彦	全16回中16回出席	全19回中19回出席
社外監査役	朝比奈 清	全16回中16回出席	全19回中19回出席
社外監査役	清田 宗明	全16回中16回出席	全19回中19回出席

※2021年6月22日開催の第103期定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任後に開催された出席状況を記載しております。
(ハ) 監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査の方針及び監査実施計画についての検討や、効率性・有効性・適法性等の観点から内部統制システムの整備・運用状況、当社及びグループ会社執行部門における業務の状況、内部通報の内容などについて検討を行っております。
また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等について検討を行っております。
(ニ) 常勤及び非常勤監査役の活動状況
各監査役は、取締役会への出席のほか監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、その他の重要会議への出席、取締役等との面接、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認などを行ったほか、監査の実施計画に従い国内、海外の重要な拠点を中心に、経営幹部等へのヒアリングや事業運営及び財産の状況の調査等を実施しました(国内27社、海外11カ国28社)。
また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議(15回)及び内部監査部門との定期的な会議(11回)等を通じてそれぞれ緊密な連携を図り、より広範な情報共有と意見交換を行い、監査品質、監査効率の向上に努めております。
② 内部監査の状況
(イ) 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、当社グループの内部監査部門である経営監査部(13名)は、業務監査・会計監査を通じて、経営諸活動全般にわたる内部統制状況を検証し助言することで、行動規範やコンプライアンスの徹底、リスクマネジメントに対する意識向上に努めるとともに、生産工場や物流センターなどの施設の状況を監査し、適切な指導・助言を行う設備監査を実施しております。
(ロ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。監査は当社グループを対象とした法定監査などであり、そのほか個別案件ごとに会計処理の適切性や会計基準の準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバイスを受けております。各社の監査役と会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションをとるよう心がけ、当社グループの内部統制システムの評価などを中心に監査課題の共有化を図るとともに、監査業務の品質向上と効率化のため、次のとおり連携をしております。
・会計監査人は監査計画策定時において、各社の監査役へ報告・意見交換を行う会合を開催しております。
・各社の監査役と会計監査人は経営監査部を交えて、定期的に監査実施状況等の連絡会議を開催しております。また、各社の監査役は必要に応じて会計監査人の監査現場への立会いを行っております。
・各社の監査役は、会計監査人の監査報告書等の記載内容について説明を受けるなど、定期的に情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
1951年の証券取引法監査開始以降 70年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石井 誠
指定有限責任社員 業務執行社員 植村 文雄
指定有限責任社員 業務執行社員 皆川 裕史
(注) 継続監査期間については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 35名
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えていると判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
《会計監査人の解任又は不再任の決定の方針》
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断する場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断する場合など、その必要があると判断するときには、その決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とします。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人及び担当監査チームに関して、監査役会策定の「会計監査人評価基準書」に則り以下の諸点につき評価を行った結果、当社及び当社グループの監査を遂行するに充分であると判断し、会計監査人として再任しております。
・監査法人の品質管理体制とその外部レビュー評価結果
・監査チーム及び監査メンバーの独立性と専門性、職業的懐疑心の発揮
・リスク分析を踏まえた監査計画立案とその着実な実施
・監査役等との有効なコミュニケーションの実施
・経営者及び内部監査部門等との有効なコミュニケーションの実施
・グループ監査におけるネットワークファームやその他の監査人との十分なコミュニケーションの実施
・不正リスクの適切な評価と監査計画・監査実務における相当な配慮
・監査業務への資源投入の妥当性とそれに伴う監査報酬の合理性
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	66	2	69	2
連結子会社	36	-	37	1
計	103	2	107	3

当社及び連結子会社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、英文財務諸表作成に係る助言及び指導などを委託し、対価を支払っております。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngグループ)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	8	-	13
連結子会社	27	10	36	12
計	27	18	36	25

当社及び連結子会社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)として、法人税や所得税の申告業務などを委託し、対価を支払っております。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について該当事項はありません。ただし、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査日数などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当該監査チームから説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。