有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
《ミッション(使命・存在意義)》
くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する
《ビジョン(目指す姿)》
私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。
《ニチレイが大切にする価値観～日々の行動や意思決定の規準～》
① お客様第一、安全第一、品質第一を貫く
お客様本位に徹するとはお客様との長期的な信頼の構築に努めることであり、その実現過程では安全第一、品質第一を貫かなくてはならない。この価値観は、ニチレイグループにおけるすべての事業活動の根幹である。
② 健全な利益を追求する
不公正・不当な利益は一切評価しない。コンプライアンスに違反する行為は、いとも簡単に事業継続を困難にし、企業の存続そのものを危うくする。ひとたび信頼を失えば、回復には途方もない時間がかかることを胸に深く刻み、フェアな競争に徹しなければならない。
③ 透明性の高い経営を推進する
すべてのステークホルダーから信頼されるため、誠実かつ公平な情報開示により説明責任を十分に果たして透明性の高い経営を推進し、企業価値を継続的に高めていく。
④ 持続可能な社会の実現に取り組む
食と健康を支える企業として、常に人々のくらしと未来を見据えて社会課題の解決に貢献するとともに、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。
⑤ 変革と創造に挑戦する
自由闊達な組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していく。
CSR基本方針“ニチレイの約束”～持続可能な社会の実現に向けて～
ニチレイグループは、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献します。また、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、その活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、理解と対話を深めてまいります。

新たな顧客価値の創造	新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様及び社会の課題を解決します
安全な商品とサービスの提供	高い品質と安全性を実現し、お客様の信頼を獲得します
持続可能なサプライチェーンの構築	持続可能なサプライチェーンの構築に努めます
環境負荷の低減	地球環境に配慮し、環境負荷を低減します
社会との共生	社会と地域コミュニティの一員として共に考え、行動します
働きがいの向上	働く人の多様性を尊重するとともに、個々の能力を最大限に発揮し活き活きと働ける環境を実現します
コーポレートガバナンスの充実	適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、公正かつ透明性の高い経営を推進します
コンプライアンスの徹底	ニチレイグループが事業を展開する各国の法令と社会規範を遵守し、倫理性を高めます

(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2019年度から2021年度の3年間を対象とするグループ中期経営計画「WeWill 2021」を策定しました。本計画では、主力事業のさらなる強化を進め、厳しい経営環境下においても着実な成長を目指します。
① 前中期経営計画(2016年度～2018年度)の振り返り
前中期経営計画「POWER UP 2018」では、加工食品事業における主力商品の収益拡大、低温物流事業における大都市圏を中心とした保管需要の取込み、畜産事業における差別化商品への経営資源のシフトを通じた利益率向上などにより、2018年度は連結目標数値(2016年11月発表の修正後計画)を上回る成果をあげることができました。一方で、海外事業の規模拡大に課題を残しました。

② 2019年度‐2021年度中期経営計画「WeWill 2021」の概要
《全体戦略》
世界経済の不安定性が増すなか、為替相場や原材料価格、エネルギーコストの変動が続くことが想定されます。国内では、労働力不足に伴う様々なコストの上昇が続く一方で、世帯構成やライフスタイルなどの変化がもたらす消費形態の多様化が見込まれます。
本計画では、経営環境の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指します。
・国内では経営基盤の強化や事業構造の変革により収益力を向上する。
・海外では事業規模拡大を加速する。
・中長期を見据えた新規事業開発・研究開発・業務革新の取組みを強化する。
・事業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する。
・働き方改革や多様な人材の活躍推進に注力する。
《財務戦略》
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
株主還元については、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。

・連結自己資本当期純利益率(ROE)は10%以上を維持する。 ・連結自己資本配当率(DOE)3.0%を目安に配当を実施する。

《セグメント別の事業計画》
(イ)加工食品事業(ニチレイフーズグループ)
・主力カテゴリであるチキン・米飯への資源集中による収益力強化
・新たな主力カテゴリの創出と差別化の実現に向けた研究開発・技術開発の強化
・北米を中心とした海外事業の規模拡大
(ロ)水産・畜産事業(ニチレイフレッシュグループ)
・加工品の取扱拡大を通じた市況変動の影響を受けにくい収益体制の構築(水産事業)
・自社生産機能の拡充や差別化商品の販売強化による収益拡大(畜産事業)
(ハ)低温物流事業(ニチレイロジグループ)
・大都市圏の主要保管拠点及び地方での運送機能の最大活用による収益拡大
・庫内作業のデジタル化や省力化・省人化の推進、及び適正料金の収受などを通じた各種コスト上昇への対応
・欧州を中心とした海外事業の規模拡大
(ニ)バイオサイエンス事業(ニチレイバイオサイエンス)
・次世代の診断薬・診断装置の開発と海外事業の基盤構築
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
② 基本方針実現のための具体的な取組み
(イ) 基本方針実現のための特別な取組み
2019年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「WeWill 2021」に取り組んでおります。経営環境の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいります。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「② 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「① 基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。