有価証券報告書-第106期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ全体の戦略策定や、マテリアリティの進捗管理を行うグループサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長、サステナビリティ担当役員のもとサステナビリティ戦略部を事務局とし、社外取締役と社外監査役を含む全役員、各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門の関係者をメンバーとしています。ここで審議・検討されたサステナビリティに係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。2019年より実施している気候変動シナリオ分析の内容についても、同委員会の中での審議を経て開示に至っています(※)。
人的資本については、「多様な人財の確保と育成」をマテリアリティの一つとして特定し、社長の諮問機関であるグループ人財委員会において審議・検討を行っております。人的資本に係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。
役員報酬制度においては、ESGに関するリスクと機会の適切な管理と気候変動への対応強化を目的として、ESG第三者評価を業績連動報酬の評価指標として2022年度より導入し、サステナビリティをめぐる課題への対応を強化しています。
※2021年度以前はグループ環境保全委員会
2023年度におけるグループサステナビリティ委員会の活動状況は以下の通りです。

開催実績	4回
主な議題	・2050年カーボンニュートラル実現に向けたCO2排出量削減目標の上方修正 ・再生可能エネルギー調達ポートフォリオ ・ICPの導入について ・2023年度統合レポートでのTCFD開示内容 ・TNFDシナリオ分析、及び水資源を含む生物多様性に係るグループ目標の新設 ・持続可能な調達の実現に向けたサプライチェーンマネジメント(サプライヤー ESGアンケートや人権デューデリジェンスの実施等) ・欧州CSRDへの対応 ・マテリアリティKPIの進捗及び2024年度目標