訂正有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ全体の戦略策定や、マテリアリティの進捗管理を行うグループサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長、サステナビリティ担当役員のもとサステナビリティ戦略部を事務局とし、社外取締役と社外監査役を含む全役員、各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門の関係者をメンバーとしています。ここで審議・検討されたサステナビリティに係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。2019年より実施している気候変動シナリオ分析の内容についても、同委員会の中での審議を経て開示に至っています(※)。
人的資本については、「多様な人財の確保と育成」をマテリアリティの一つとして特定し、社長の諮問機関であるグループ人財委員会において審議・検討を行っております。人的資本に係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。
役員報酬制度においては、ESGに関するリスクと機会の適切な管理と気候変動への対応強化を目的として、全社ESG評価を業績連動報酬の評価指標として導入し、サステナビリティをめぐる課題への対応を強化しています。
※2021年度以前はグループ環境保全委員会
2024年度におけるグループサステナビリティ委員会の活動状況は以下の通りです。

開催実績	4回
主な議題	・2050年カーボンニュートラル実現に向けた次期中計のCO2排出量削減目標及びCO2排出量モニタリング ・気候変動シナリオ分析のアップデート及び財務影響評価 ・2024年度統合レポートでのTCFD開示内容 ・持続可能な調達の実現に向けたサプライチェーンマネジメント(サプライヤー ESGアンケートや人権デューデリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの導入等) ・サステナビリティ情報開示制度への対応 ・マテリアリティKPIの進捗及び次期中計目標