(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)			前期末比増減 (名)
	国内	海外	合計
加工食品	1,903	8,039	9,942	446
	(1,839)	(-)	(1,839)	(△6)
水産	181	509	690	△74
	(40)	(-)	(40)	(△28)
畜産	403	-	403	3
	(74)	(-)	(74)	(-)
低温物流	2,954	1,939	4,893	234
	(551)	(-)	(551)	(△80)
不動産	13	-	13	-
	(1)	(-)	(1)	(-)
その他	195	14	209	1
	(29)	(-)	(29)	(△5)
全社(共通)	235	-	235	9
	(5)	(-)	(5)	(2)
合計	5,884	10,501	16,385	619
	(2,539)	(-)	(2,539)	(△117)

(注)1 「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む就業人員であります。
2 「従業員数」の下段( )内は、臨時従業員(パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員で外書きしております。
3 「全社(共通)」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保証部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況

		(2024年3月31日現在)
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
241	45.2	16.0	7,024,732

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産	6
全社(共通)	235
合計	241

(注)1 「従業員数」は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員であります。
2 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 「全社(共通)」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保証部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
17.0	100.0	71.6	75.2	40.0

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
㈱ニチレイフーズ	5.5	78.3	62.4	78.1	74.6
㈱ニチレイフレッシュ	4.2	75.0	71.6	72.3	72.9
㈱ニチレイロジグループ本社	3.7	-	77.8	77.2	-
㈱ニチレイバイオサイエンス	21.1	100.0	62.5	86.4	54.9
㈱ロジスティクス・ ネットワーク	3.2	100.0	68.5	76.3	48.0
㈱ニチレイ・ロジスティクス東海	11.1	-	85.0	79.7	82.9
㈱ニチレイ・ロジスティクス関西	0.0	100.0	79.2	72.1	86.9
㈱ニチレイ・ロジスティクス九州	0.0	100.0	77.9	77.1	67.3
㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング	0.0	100.0	97.0	77.1	-
㈱キューレイ	16.7	(注)3	71.2	78.5	91.1
㈱NKトランス	0.0	(注)3	91.3	89.8	91.7
㈱九州ニチレイサービス	0.0	(注)3	75.0	70.0	81.4

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 公表していないため、記載を省略しております。
③ 男女の賃金差異についての補足説明(ニチレイグループ共通)
ニチレイグループでは全ての雇用形態において性別での賃金制度に違いを設けておりませんが、賃金差異があるため、雇用区分ごとに分析を行いました。
(イ)正規労働者について
正規労働者を分析した結果、一般社員での賃金差異は少なく、管理職層での差異が大きい結果となりました。これは男性に比べ女性の管理職数が少ないことが要因と捉えております。
ニチレイグループでは、長期経営目標「2030年の姿」を実現するためのグループ重要事項(マテリアリティ)において「多様な人財の確保と育成」を設けており、また、人財戦略においてはDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)を戦略の一つとして掲げております(※)。この中で女性の活躍を推進する取組みとして、例えば将来の管理職を目指してもらえるよう女性役職者勉強会や車座、女性社員交流会など、従業員の能力を引き出す施策を展開しています。
このような取組みの効果として持株会社では管理職への登用、事業会社では所長職等に就く事例も順調に増加しており、今後賃金差異は縮小していく見込みです。
※詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)テーマ別の戦略、指標及び目標 ④ 人的資本」をご参照ください。
(ロ)非正規労働者について
非正規労働者の差異の要因としては、女性は契約社員・パート社員の比率が高くなっている一方、男性においては定年後の再雇用者など嘱託社員の比率が高い状況となっており、こうした契約形態の違いが非正規労働者として纏めた際に差として表れているという状況であります。
また、前述の通り各雇用形態における性別での賃金制度に違いはありませんが、例えばパート社員において、男性はフルタイム勤務、女性は短時間での契約の比率が高いため、労働時間に起因する賃金の差異が発生しております。
④ 男性労働者の育児休業取得率についての補足説明(ニチレイグループ共通)
女性が活躍できる土台作りとして、2022年10月より育児のための休暇・休業に関する目標値「男性従業員の3日以上取得率100%※」を掲げております。男性が子育てに参画することを契機に女性の活躍の場を拡大させ、その結果、男女ともに子育て期のワーク・ライフ・バランスを実現することを目指し、労使で男性の育児休暇・休業の取得を推進しております。具体的には、男性社員への育児休暇・休業取得に関する意向確認のほか、取得できていない社員へのヒアリングなども実施しています。
※「育児のための休暇・休業」:慶弔休暇(妻の出産)、積立年次有給休暇(育児休業の振替)