有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。
当社グループは、新たに策定した長期経営目標「N-FIT 2035」の達成に向け、当事業年度より新中期経営計画「Compass×Growth 2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に取り組んでおります。
このような状況において、当計画の策定を契機として、当社の実態を適切に示す減価償却方法の検討を行いました。
その結果、事業用設備が長期、安定的に使用されることが見込まれることから、国内の有形固定資産の減価償却方法を定額法に統一することが当社の実態をより適切に表すものと判断しました。
当該会計方針の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が69百万円それぞれ増加しております。