有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融商品を運用するにあたり、事業資金の調達・投入・還流の間に生じる余剰資金を安全かつ確実に運用すること、また、金融収益の拡大を図るために有利な手段で運用することを基本方針としております。また、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行によっております。
当社グループは、通常業務を遂行するうえで為替リスク、金利リスクなどの様々なリスクにさらされており、そのリスクを効率的に管理する手段としてデリバティブ取引を行い、トレーディング目的ではデリバティブ取引を行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては当社グループの債権管理マニュアル等により日常管理を行っており、定期的に取引先の状況を見直しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び回収・信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては年2回保有有価証券の時価評価結果が社内りん議手続きにより報告されており、また政策投資目的で保有する有価証券は、取得時に事業運営上の必要性を明確にするとともに、定期的に保有目的の見直しを行っております。
営業債務である買掛金及び長期預り保証金は、資金調達に係る流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては日々の資金繰りの管理を徹底することで支払期日や取引先との取引終了又は返済要請時に支払いを実行できなくなるリスクを極小化しております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、市場リスク、信用リスク及び資金調達に係る流動性リスクにさらされております。市場リスクに関しては金利スワップ及び通貨金利スワップを用い、市場リスクを適宜コントロールしております。信用リスクに関しては適格な格付けを有する複数の金融機関と取引を行うことにより当該リスクを分散させております。また、金融機関の格付けを1年ごとに確認しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で19年後であります。
デリバティブ取引は、市場リスクと信用リスクにさらされております。通貨関連のデリバティブ取引は、外貨建取引(主として商品・原材料の輸出入取引)の為替レートの変動によるリスクを回避するため為替予約取引を利用し、金利関連のデリバティブ取引は金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
当社グループでは、市場リスクに関して経常的に発生する為替予約取引は、「金融商品管理規程」及び「為替予約取引等ガイドライン」に基づき、各連結子会社が財務・経理部門を通じて為替予約の締結を行っております。また、経常的に発生しない為替予約取引及び金利スワップ取引等は、「金融商品管理規程」に基づき、取引の都度、当社の取締役会の承認又は社内りん議を経たのち財務部門が契約を締結し、その結果を経理部門が確認のうえ、社内りん議手続きにより報告しております。信用リスクに関しては適格な格付けを有する複数の金融機関と取引を行うことにより当該リスクを分散させております。なお、これらのデリバティブ取引の状況及び金融機関の格付けについては、当社の経理部門が年2回確認のうえ、その結果を当該連結子会社及び当社の取締役会の構成員にそれぞれ報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2をご参照ください。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	14,938	14,938	-
(2) 受取手形及び売掛金	68,226
貸倒引当金(※1)	△177
受取手形及び売掛金(純額)	68,049	68,049	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	22,339	22,339	-
資産計	105,326	105,326	-
(1) 買掛金	29,400	29,400	-
(2) 短期借入金	12,720	12,720	-
(3) コマーシャル・ペーパー	6,000	6,000	-
(4) 未払費用	21,722	21,722	-
(5) 未払法人税等	2,752	2,752	-
(6) 社債	20,000	20,002	2
(7) 長期借入金	36,683	37,290	607
(8) リース債務	21,479	23,188	1,709
(9) 長期預り保証金	687	676	△11
負債計	151,446	153,754	2,307
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	140	140	-
デリバティブ取引計	140	140	-

※1 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	11,928	11,928	-
(2) 受取手形及び売掛金	69,257
貸倒引当金(※1)	△152
受取手形及び売掛金(純額)	69,105	69,105	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	22,290	22,290	-
資産計	103,323	103,323	-
(1) 買掛金	27,309	27,309	-
(2) 短期借入金	15,675	15,675	-
(3) コマーシャル・ペーパー	8,000	8,000	-
(4) 未払費用	21,861	21,861	-
(5) 未払法人税等	2,133	2,133	-
(6) 社債	30,000	30,125	125
(7) 長期借入金	32,043	32,590	546
(8) リース債務	20,378	21,993	1,614
(9) 長期預り保証金	820	787	△32
負債計	158,222	160,477	2,255
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	707	707	-
デリバティブ取引計	707	707	-

※1 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項は「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期預り保証金
営業取引に係る長期預り保証金については、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっております。
不動産に係る長期預り保証金(返還時期が確定しているもの)については、新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。また、デリバティブ取引に関する注記事項は「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式(※1)
その他有価証券	1,364	1,199
関連会社株式	2,950	2,751
出資証券(※1)	46	41
地方債(※1)	7	9
長期預り保証金(※2)	2,496	2,445

(※1)非上場株式、出資証券及び地方債は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(※2)不動産に係る長期預り保証金(返還時期が確定しているものを除く)は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「(9) 長期預り保証金」には含めておりません。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超
現金及び預金	14,928	-
受取手形及び売掛金	68,226	-
合計	83,155	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超
現金及び預金	11,917	-
受取手形及び売掛金	69,257	-
合計	81,175	-

(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	12,720	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	6,000	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	10,000	-	10,000
長期借入金	15,507	5,795	2,943	6,097	323	6,016
リース債務	3,586	3,359	2,768	2,191	1,522	8,050
長期預り保証金	-	-	-	-	70	-

長期預り保証金の返済予定額については、返済期限の定めがあるものについてのみ記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	15,675	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	8,000	-	-	-	-	-
社債	-	-	10,000	-	10,000	10,000
長期借入金	5,934	3,096	6,172	7,323	4,016	5,500
リース債務	3,736	3,510	2,686	1,928	1,610	6,905
長期預り保証金	-	-	-	70	-	-

長期預り保証金の返済予定額については、返済期限の定めがあるものについてのみ記載しております。