有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)
(イ)戦略
2020年に当社グループ全体のリスクと機会について2つの気候変動シナリオに基づく重要度の評価を行い、グループ共通の最重要リスクとして「低炭素政策全般(CO2排出量削減)」を特定し、長期CO2排出量削減目標を定め、取組みを開始しました。
■特定したリスクと機会への取組み
・食品・低温物流事業の共通リスクとして「異常気象による水リスク」を選定、国内拠点地域への河川洪水リスク及び高潮リスクを調査
・食品事業の重要原料であるコメ及びチキンを対象に、将来の気候変動が収量へ与える影響を調査
・食品事業の重要原料であるエビについて、将来の気候変動による調達への影響を調査・分析
・2020年に特定した重要度の高いシナリオ別リスク・機会のうち、移行リスク(炭素価格・エネルギー価格関連法規制)を対象にシナリオ分析の再評価及び財務影響評価を実施
■CO2排出量削減への取組み
当社グループでは、長期CO2排出量削減目標達成を目指し、再生可能エネルギーを積極的に導入しています。
・オンサイト太陽光発電設備の設置
・オフサイトPPAによる再生可能エネルギー電力供給の推進
・電力会社のCO2フリーメニューへの切り替え
・グリーン電力証書・非化石証書の活用
■脱フロンへの取組み
自然冷媒への切り替え
2030年までに、食品事業の国内生産設備(自営食品工場及び投資工場)のフリーザーを100%、低温物流事業では海外拠点含む80%(貸借除く設備トンベース)を、自然冷媒機への切り替えを実施します。
2020年に当社グループ全体のリスクと機会について2つの気候変動シナリオに基づく重要度の評価を行い、グループ共通の最重要リスクとして「低炭素政策全般(CO2排出量削減)」を特定し、長期CO2排出量削減目標を定め、取組みを開始しました。
■特定したリスクと機会への取組み
・食品・低温物流事業の共通リスクとして「異常気象による水リスク」を選定、国内拠点地域への河川洪水リスク及び高潮リスクを調査
・食品事業の重要原料であるコメ及びチキンを対象に、将来の気候変動が収量へ与える影響を調査
・食品事業の重要原料であるエビについて、将来の気候変動による調達への影響を調査・分析
・2020年に特定した重要度の高いシナリオ別リスク・機会のうち、移行リスク(炭素価格・エネルギー価格関連法規制)を対象にシナリオ分析の再評価及び財務影響評価を実施
■CO2排出量削減への取組み
当社グループでは、長期CO2排出量削減目標達成を目指し、再生可能エネルギーを積極的に導入しています。
・オンサイト太陽光発電設備の設置
・オフサイトPPAによる再生可能エネルギー電力供給の推進
・電力会社のCO2フリーメニューへの切り替え
・グリーン電力証書・非化石証書の活用
■脱フロンへの取組み
自然冷媒への切り替え
2030年までに、食品事業の国内生産設備(自営食品工場及び投資工場)のフリーザーを100%、低温物流事業では海外拠点含む80%(貸借除く設備トンベース)を、自然冷媒機への切り替えを実施します。