固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～50年
機械及び装置 2年～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:34

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-	8百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	12百万円
工具、器具及び備品	0百万円	3百万円
合計	1百万円	25百万円

2014/06/27 13:34

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	167百万円	27百万円
合計	168百万円	28百万円

2014/06/27 13:34

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	4百万円	4百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円
解体費用	0百万円	8百万円

2014/06/27 13:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期減少額における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の減損損失の計上によるものであります。
3.建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振り替えられているため、その主な内容の記載は省略しております。
4.無形固定資産の「ソフトウェア」と長期前払費用の当期首残高は、前期末償却済みの残高を控除して記載しております。
5.長期前払費用の( )内の金額は、次期償却予定額で上段金額に含まれ、貸借対照表には流動資産の「前払費用」に計上されております。2014/06/27 13:34

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4百万円	3百万円
繰延税金負債合計	4百万円	3百万円
その他有価証券評価差額	692百万円	723百万円
固定資産圧縮積立金	71百万円	67百万円
その他	18百万円	16百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:34

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4百万円	3百万円
その他	0百万円	9百万円
その他有価証券評価差額	697百万円	732百万円
固定資産圧縮積立金	71百万円	67百万円
その他	19百万円	16百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:34

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、特別損失の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ

2014/06/27 13:34

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、特別
損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変

2014/06/27 13:34

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の
規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除
く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:34