有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役3名を含む監査役4名にて監査体制を構築しております。なお、監査役4名のうち2名が財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度に開催した監査役会における個々の監査役の出席状況は次の通りであります。

役職	氏名	出席回数/開催回数
監査役(常勤)	西邨 正敏	10回/10回
社外監査役	葛山 康典	10回/10回
社外監査役	松家 元	10回/10回
社外監査役	鵜高 利行	10回/10回

監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針や職務の分担等に従い、監査を実施しており、監査役全員が取締役会へ出席して取締役等から職務執行の状況について報告を受けるとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどの活動をしております。また、「監査上の主要な検討事項」について、会計監査人と協議しております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧するなど、日常的に監査を実施しており、その内容については、監査役会等で社外監査役へ報告しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制としては、6名で構成する取締役会直属の内部監査室が、当社及び当社の関係会社を対象に内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を行っております。
監査役、会計監査人及び内部監査室は、定期的な会議と必要に応じての臨時的な会議を開催し、監査役から監査役監査について、また、会計監査人から会計監査実施状況や監査業務全般に係る問題について報告を受け、一方、内部監査室からは内部監査について報告するなど、情報交換を行い、相互連携の一層の強化を図っております。
また、内部監査室を兼務する監査役スタッフが監査役の職務を補助することで監査体制の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
双研日栄監査法人
ロ.継続監査期間
2002年3月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
國井 隆
井上 敦
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名とその他1名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号にある解任事由に当たると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に評価し、変更の必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
この方針のもと、監査役会は会計監査人の職務執行は適正であると判断し、不再任の議案を提出しないことを決定し、双研日栄監査法人を再任としております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して当社監査役会で定める「会計監査人の解任または不再任の決定に関する評価基準」に則り評価を行っております。主な評価項目は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、不正リスク対応であります。その結果、適正と評価しております。
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第106期 日栄監査法人
第107期 双研日栄監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
a.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
存続する監査公認会計士等
双研日栄監査法人
消滅する監査公認会計士等
日栄監査法人
b.異動の年月日
2019年10月1日
c.消滅する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年6月27日
d.消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である日栄監査法人(消滅監査法人)が、2019年10月1日付で、監査法人双研社(存続監査法人)と合併し、同日付で名称を双研日栄監査法人と改めたことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、双研日栄監査法人となります。
f.上記eの理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の申し出を受けております。
g.上記eの理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役会の意見
特段の意見はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	48	-	48	-
連結子会社	-	-	-	-
計	48	-	48	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画における、監査内容及び監査人員、監査時間等を勘案し決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画を確認の上、報酬見積りの算定根拠及びその妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。