有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
当社は、2024年6月27日開催の第111期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしましたので、①監査等委員監査及び監査役監査の状況 イ.組織・人員及び②内部監査の状況につきましては、移行後の内容を記載しております。
① 監査等委員監査及び監査役監査の状況
イ.組織・人員
監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員である取締役4名で構成しております。なお、監査等委員である取締役4名のうち2名が財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の監査・監督機能を充実するために、監査等委員会スタッフとして使用人を配置しております。
ロ.監査役及び監査役会の主な活動状況
当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。

役職	氏名	監査役会への出席状況
監査役(常勤)	西邨 正敏	100%(8回/8回)
社外監査役	葛山 康典	100%(8回/8回)
社外監査役	松家 元	100%(8回/8回)
社外監査役	鵜高 利行	100%(8回/8回)

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、監査報告の作成、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬に関する同意等であります。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針や職務の分担等に従い、監査を実施しており、監査役全員が取締役会へ出席して取締役等から職務執行の状況について報告を受けるとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどの活動をしております。また、「監査上の主要な検討事項」について、会計監査人と協議しております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧するなど、日常的に監査を実施しており、その内容については、監査役会等で社外監査役へ報告しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制としては、5名で構成する内部監査室が、当社及び当社の関係会社を対象に内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を行っております。
内部監査室は、業務執行部門から独立しており、取締役会、代表取締役及び監査等委員会の3つの報告経路を保持しております。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、定期的な会議と必要に応じての臨時的な会議を開催し、監査等委員から監査結果について、また、会計監査人から会計監査実施状況や監査業務全般に係る問題について報告を受け、一方、内部監査室からは内部監査について報告するなど、情報交換を行い、相互連携の一層の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
ふじみ監査法人
なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月2日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、名称をふじみ監査法人に変更しております。
ロ.継続監査期間
2002年3月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
腰越 勉
井上 敦
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名とその他1名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号にある解任事由に当たると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に評価し、変更の必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
この方針のもと、監査役会は会計監査人の職務執行は適正であると判断し、不再任の議案を提出しないことを決定し、ふじみ監査法人を再任としております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して当社監査役会で定める「会計監査人の解任または不再任の決定に関する評価基準」に則り評価を行っております。主な評価項目は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、不正リスク対応であります。その結果、適正と評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬	非監査業務に基づく 報酬	監査証明業務に基づく 報酬	非監査業務に基づく 報酬
提出会社	49	1	49	-
連結子会社	-	-	-	-
計	49	1	49	-

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式の売出しに係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画における、監査内容及び監査人員、監査時間等を勘案し決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画を確認の上、報酬見積りの算定根拠及びその妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。