有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員である取締役4名で構成しております。なお、監査等委員である取締役の葛山康典氏および鵜高利行氏は財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の監査・監督機能を充実するために、監査等委員会スタッフとして使用人を配置しております。
なお、当社は、2026年6月23日開催予定の第113期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引続き社外取締役3名を含む監査等委員である取締役4名で構成することになります。
ロ.監査等委員会の主な活動状況
当事業年度における監査等委員会の開催状況ならびに個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

役職	氏名	監査等委員会への出席状況
取締役 常勤監査等委員	西邨 正敏	100%(8回/8回)
社外取締役 監査等委員	葛山 康典	100%(8回/8回)
社外取締役 監査等委員	松家 元	100%(8回/8回)
社外取締役 監査等委員	鵜高 利行	100%(8回/8回)

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、監査報告の作成、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任および報酬に関する意見の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬に関する同意等であります。
監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針や職務の分担等に従い、監査を実施しております。監査等委員は取締役会へ出席して取締役等から職務執行の状況について報告を受けるとともに、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査するなどの活動をしております。また、「監査上の主要な検討事項」について、会計監査人と協議しております。
常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧するなど、日常的に監査を実施しており、その内容については、監査等委員会等で報告しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、5名で構成される内部監査室が監査計画に基づき、当社および子会社を対象として、内部監査を実施しております。内部監査室は、業務監査に加え、内部統制システムに関する事項、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告、ならびにリスクマネジメント体制の整備・運用状況に関する監査を実施しております。
また、内部監査室は、業務執行部門から独立した組織と位置づけられており、取締役会、代表取締役および監査等委員会への報告経路を保持しております。
監査等委員会、会計監査人および内部監査室は、定期的な会議に加え、必要に応じて臨時的な会議を開催し、監査結果、会計監査実施状況および監査業務全般に係る課題について相互に報告・情報交換を行っております。これらの取り組みにより、相互連携の強化を図り、監査機能の一層の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
ふじみ監査法人
ロ.継続監査期間
2002年3月期以降
ハ.業務を執行した公認会計士
腰越 勉
久世 将吾
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名とその他2名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号にある解任事由に当たると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に評価し、変更の必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
この方針のもと、監査等委員会は会計監査人の職務執行は適正であると判断し、不再任の議案を提出しないことを決定し、ふじみ監査法人を再任としております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して「会計監査人の解任または不再任の決定に関する評価基準」に則り評価を行っております。主な評価項目は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制および独立性、監査報酬等、監査等委員会とのコミュニケーション、不正リスク対応であります。その結果、適正と評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	48	-	48	-
連結子会社	-	-	-	-
計	48	-	48	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前連結会計年度の監査実績および当連結会計年度の監査計画における、監査内容および監査人員、監査時間等を勘案し決定することとしております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前連結会計年度の監査実績および当連結会計年度の監査計画を確認のうえ、報酬見積りの算定根拠およびその妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。