有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
地価の継続的な下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回っている以下の遊休資産に関し、減損損失92百万円を計上しております。その内訳は建物31百万円、土地59百万円、電話加入権0百万円であります。

用途	種類	場所
遊休資産	土地及び建物	埼玉県東松山市
遊休資産	土地	神奈川県三浦市
遊休資産	土地	新潟県妙高市
遊休資産	電話加入権	東京都板橋区他
遊休資産	土地	その他5件

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価等、その他の資産については処分見込価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
地価の継続的な下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回っている以下の遊休資産に関し、減損損失142百万円を計上しております。その内訳は建物24百万円、機械装置46百万円、土地70百万円であります。

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び機械装置	宮城県登米市
遊休資産	土地	長野県上田市
遊休資産	土地	神奈川県三浦市
遊休資産	土地	新潟県妙高市
遊休資産	土地及び機械装置	その他4件

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価等、その他の資産については処分見込価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。