有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しております。
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。
イ.基本報酬に関する方針
当社取締役の報酬総額は、月額30百万円以内であり、取締役(社外取締役を除く)の個人別報酬等は、報酬総額の範囲内で、取締役会が定めた規程に基づき、個々の取締役の職務と責任及び実績に業績要素を加味した固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
また、当社社外取締役の個人別報酬等は、上記報酬総額の範囲内で、それぞれの役割を考慮し、固定報酬のみとしており、その額は規程に定めております。
ロ.業績連動報酬等に関する方針
当社取締役の個人別報酬等のうち、業績連動報酬にかかる指標は、売上高及び営業利益等の中期経営計画と連動した財務諸表における定量指標に加えて、担当部門や各取締役の目標達成度を採用しております。業績連動報酬の額又は算定方法の決定に関する方針は、個々の取締役の職務と責任及び実績に業績要素を加味することとしており、その決定権限は取締役会が有しております。
ハ.報酬等の割合に関する方針
当社取締役(社外取締役を除く)の報酬額全体における固定報酬と業績連動報酬の割合は、概ね7:3としております。
ニ.報酬付与の時期及び条件の決定方針
当社取締役の報酬等は、役位ごとに定めた固定報酬、業績連動報酬を合わせた額を、月例支給額として在任中に支給しております。
ホ.報酬等の決定に関する事項
当社取締役の個人別報酬等の内容は、個々の取締役の職務と責任及び実績に業績要素を加味することとしております。なお、客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関である、報酬諮問委員会にて、審議した結果の答申を受けて、取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.業績連動報酬に係る定量指標の目標は、売上高、営業利益等の公表計画値を使用しており、その実績は、第109期の売上高1,180億46百万円、営業利益86億17百万円であります。当該指標を選択した理由は持続的な成長に対する貢献意識を高めるためであり、当社の業績連動報酬は、各取締役の役位及び担当部門の目標達成度も勘案して算定されております。
2.当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議日は2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額は、月額30百万円以内、監査役の報酬額は、月額6百万円以内であります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しております。
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。
イ.基本報酬に関する方針
当社取締役の報酬総額は、月額30百万円以内であり、取締役(社外取締役を除く)の個人別報酬等は、報酬総額の範囲内で、取締役会が定めた規程に基づき、個々の取締役の職務と責任及び実績に業績要素を加味した固定報酬と業績連動報酬により構成されております。
また、当社社外取締役の個人別報酬等は、上記報酬総額の範囲内で、それぞれの役割を考慮し、固定報酬のみとしており、その額は規程に定めております。
ロ.業績連動報酬等に関する方針
当社取締役の個人別報酬等のうち、業績連動報酬にかかる指標は、売上高及び営業利益等の中期経営計画と連動した財務諸表における定量指標に加えて、担当部門や各取締役の目標達成度を採用しております。業績連動報酬の額又は算定方法の決定に関する方針は、個々の取締役の職務と責任及び実績に業績要素を加味することとしており、その決定権限は取締役会が有しております。
ハ.報酬等の割合に関する方針
当社取締役(社外取締役を除く)の報酬額全体における固定報酬と業績連動報酬の割合は、概ね7:3としております。
ニ.報酬付与の時期及び条件の決定方針
当社取締役の報酬等は、役位ごとに定めた固定報酬、業績連動報酬を合わせた額を、月例支給額として在任中に支給しております。
ホ.報酬等の決定に関する事項
当社取締役の個人別報酬等の内容は、個々の取締役の職務と責任及び実績に業績要素を加味することとしております。なお、客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関である、報酬諮問委員会にて、審議した結果の答申を受けて、取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 186 | 136 | 49 | 8 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 18 | 18 | - | 1 |
| 社外役員 | 38 | 38 | - | 7 |
(注) 1.業績連動報酬に係る定量指標の目標は、売上高、営業利益等の公表計画値を使用しており、その実績は、第109期の売上高1,180億46百万円、営業利益86億17百万円であります。当該指標を選択した理由は持続的な成長に対する貢献意識を高めるためであり、当社の業績連動報酬は、各取締役の役位及び担当部門の目標達成度も勘案して算定されております。
2.当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議日は2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額は、月額30百万円以内、監査役の報酬額は、月額6百万円以内であります。