有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4)固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物及び平成10年4月1日以降取得
した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 3～10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。