有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、商業施設等賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5億91百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5億71百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失2億59百万円(特別損失に計上)であります。
これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高	3,105百万円	3,682百万円
期中増減額	577	△282
期末残高	3,682	3,400
期末時価	9,098	8,816

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(7億38百万円)、主な減少額は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更(47百万円)、賃貸不動産の減価償却費(49百万円)、賃貸不動産の売却(88百万円)であります。当連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の取り壊しを決定したことによる減損損失(2億58百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。