有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、商業施設等賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1億57百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1億60百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の減価償却費(28百万円)、土地等の売却(22百万円)であります。当連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の減価償却費(26百万円)であります。
3.前連結会計年度の期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。当連結会計年度の期末の時価は、主要な物件については契約により取り決められた一定の売却価額があることから、当該売却予定価額を時価としております。その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、商業施設等賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1億57百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1億60百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 3,373百万円 | 3,320百万円 |
| 期中増減額 | △53 | △45 |
| 期末残高 | 3,320 | 3,274 |
| 期末時価 | 8,997 | 7,567 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の減価償却費(28百万円)、土地等の売却(22百万円)であります。当連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の減価償却費(26百万円)であります。
3.前連結会計年度の期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。当連結会計年度の期末の時価は、主要な物件については契約により取り決められた一定の売却価額があることから、当該売却予定価額を時価としております。その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。