有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の3つの事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の3部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。
「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。
「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△747百万円には、のれんの償却△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円、その他7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額21,369百万円は、債権の相殺消去△989百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,359百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、本社金属製什器、ソフトウェアの設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△626百万円には、のれんの償却△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△622百万円、その他5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額22,147百万円は、債権の相殺消去△969百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,117百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額975百万円は、計画中設備建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定、金属製什器、ソフトウェアの設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の3つの事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の3部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。
「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。
「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 108,447 | 1,229 | 220 | 109,897 | - | 109,897 |
| セグメント間の内部売上高又は振替額 | 15 | 0 | 52 | 68 | △68 | - |
| 計 | 108,462 | 1,230 | 272 | 109,965 | △68 | 109,897 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,936 | △748 | 214 | 1,401 | △747 | 653 |
| セグメント資産 | 25,940 | 6,900 | 2,483 | 35,324 | 21,369 | 56,694 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 145 | 213 | 11 | 370 | 45 | 416 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 64 | 40 | 5 | 110 | 4 | 115 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△747百万円には、のれんの償却△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円、その他7百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額21,369百万円は、債権の相殺消去△989百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,359百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、本社金属製什器、ソフトウェアの設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,519 | 2,145 | 215 | 117,881 | - | 117,881 |
| セグメント間の内部売上高又は振替額 | 21 | 0 | 52 | 74 | △74 | - |
| 計 | 115,541 | 2,146 | 268 | 117,955 | △74 | 117,881 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,915 | △33 | 206 | 2,088 | △626 | 1,462 |
| セグメント資産 | 26,570 | 6,740 | 2,478 | 35,789 | 22,147 | 57,937 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 144 | 190 | 9 | 344 | 41 | 385 |
| 減損損失 | - | 99 | - | 99 | - | 99 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 86 | 2 | 4 | 94 | 975 | 1,070 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△626百万円には、のれんの償却△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△622百万円、その他5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額22,147百万円は、債権の相殺消去△969百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,117百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額975百万円は、計画中設備建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定、金属製什器、ソフトウェアの設備投資額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 99 | - | - | 99 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | 8 | 8 |
| 当期末残高 | - | - | - | 22 | 22 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | 8 | 8 |
| 当期末残高 | - | - | - | 13 | 13 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。