有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)減損損失の対象はホテル部門の資産グループ1件であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産をグルーピングしています。
各資産又は資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づき経営者が作成した事業計画を基礎としており、ホテル部門の将来キャッシュ・フローの見積もりには、稼働率及び宿泊単価等の見積りが含まれます。また、事業計画が対象とする期間後は、主要な資産の今後の使用見込みに基づき、安定した営業収益の計上を仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。なお、当該見積りは不確実性を伴うため、今後の経過によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 有形固定資産 | 13,653 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 129 | 百万円 |
| 減損損失 | - | 百万円 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 有形固定資産 | 14,306 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 108 | 百万円 |
| 減損損失 | 99 | 百万円 |
(注)減損損失の対象はホテル部門の資産グループ1件であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産をグルーピングしています。
各資産又は資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づき経営者が作成した事業計画を基礎としており、ホテル部門の将来キャッシュ・フローの見積もりには、稼働率及び宿泊単価等の見積りが含まれます。また、事業計画が対象とする期間後は、主要な資産の今後の使用見込みに基づき、安定した営業収益の計上を仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。なお、当該見積りは不確実性を伴うため、今後の経過によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。