有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産をグルーピングしています。
各資産又は資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づき経営者が作成した事業計画を基礎としており、回収可能価額とする正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
なお、当該見積りは不確実性を伴うため、今後の経過によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.棚卸資産の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品及び製品、仕掛品、原材料については月別移動平均法による原価法、貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。期末における正味売却価額が取得価額より下落している場合には、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、その差額を当連結会計年度の売上原価に計上しております。
また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、将来の販売予測に基づき、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によっております。
正味売却価額及び処分見込価額は直近の販売実績、今後の販売計画及び客観的な外部指標等に基づいて算定しております。
なお、当該見積りは不確実性を伴うため、今後の経過によっては、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.固定資産の減損損失
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 有形固定資産 | 16,568 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 332 | 百万円 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 有形固定資産 | 16,422 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 390 | 百万円 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産をグルーピングしています。
各資産又は資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づき経営者が作成した事業計画を基礎としており、回収可能価額とする正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
なお、当該見積りは不確実性を伴うため、今後の経過によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.棚卸資産の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 商品及び製品 | 1,887 | 百万円 |
| 仕掛品 | 40 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,034 | 百万円 |
| 棚卸資産評価損(売上原価) | - | 百万円 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 商品及び製品 | 1,890 | 百万円 |
| 仕掛品 | 67 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,317 | 百万円 |
| 棚卸資産評価損(売上原価) | 497 | 百万円 |
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品及び製品、仕掛品、原材料については月別移動平均法による原価法、貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。期末における正味売却価額が取得価額より下落している場合には、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、その差額を当連結会計年度の売上原価に計上しております。
また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、将来の販売予測に基づき、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によっております。
正味売却価額及び処分見込価額は直近の販売実績、今後の販売計画及び客観的な外部指標等に基づいて算定しております。
なお、当該見積りは不確実性を伴うため、今後の経過によっては、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。