減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とみなし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
一年内	33	33
一年超	1,565	1,531
合計	1,598	1,565

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#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
支払手数料	1,757	1,553
減価償却費	467	544

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#3 業績等の概要

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
	自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日	自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は302億13百万円(前年同期比18億31百万円の資金の減少)となりました。これは主 に、売上債権の増減額が減少したことにより資金が29億17百万円減少したことがあり、これを税金等調整前当期純 利益に減価償却費等の非資金項目などを加算した営業活動による収入が下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払金	114		119
減価償却費	135		52
減損損失	306		25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 14:25

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産減損損失	1,210		942
減価償却費	756		720
連結子会社の繰越欠損金	7,547		9,166

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、営業活動による資金の増加は302億13百万円(前年同期比18億31百万円の資金の減少)となりました。これは主に、売上債権の増減額が減少したことにより資金が29億17百万円減少したことがあり、これを税金等調整前当期純利益に減価償却費等の非資金項目などを加算した営業活動による収入が下回ったことによるものであります。
投資活動による資金の減少は95億7百万円(前年同期比217億44百万円の資金の増加)となりました。これは主に、投資有価証券等の売却及び償還による収入が192億51百万円増加したことによるものであります。

2014/06/26 14:25

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

2014/06/26 14:25