有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引権限を定めた社内規程に従ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、これらについては四半期毎に時価評価を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資、事業投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。為替予約取引及び金利スワップ取引はヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等、取引権限を定めた社内規程に従って管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	87,110	87,110	-
(2)受取手形及び売掛金	61,391	61,391	-
(3)有価証券及び投資有価証券	129,199	140,467	11,268
資産計	277,701	288,969	11,268
(1)支払手形及び買掛金	51,324	51,324	-
(2)短期借入金	18,457	18,457	-
(3)未払金	31,301	31,301	-
(4)未払法人税等	7,262	7,262	-
(5)長期借入金	15,152	15,220	67
負債計	123,499	123,567	67
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されて いないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されて いるもの	(378)	(378)	-
デリバティブ取引計	(378)	(378)	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	70,919	70,919	-
(2)受取手形及び売掛金	65,290	65,290	-
(3)有価証券及び投資有価証券	103,788	125,356	21,567
資産計	239,998	261,566	21,567
(1)支払手形及び買掛金	51,705	51,705	-
(2)短期借入金	18,450	18,450	-
(3)未払金	32,961	32,961	-
(4)未払法人税等	7,926	7,926	-
(5)長期借入金	18,412	18,472	60
負債計	129,455	129,516	60
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が適用されて いないもの	-	-	-
②ヘッジ会計が適用されて いるもの	-	-	-
デリバティブ取引計	-	-	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに (2)受取手形及び売掛金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金、受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	19,116	16,830
その他	734	673
出資金	783	782

これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	87,110	-	-	-
受取手形及び売掛金	61,391	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
国債	-	-	-	-
社債	351	1,007	2,673	50
その他	-	-	-	-
(2)その他	3,452	734	-	-
合計	152,305	1,742	2,673	50

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	70,919	-	-	-
受取手形及び売掛金	65,290	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
国債	-	-	-	-
社債	1,003	-	3,112	50
その他	-	-	-	-
(2)その他	152	673	-	-
合計	137,366	673	3,112	50

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	18,457	-	-	-	-	-
長期借入金	2,110	5,426	2,270	2,136	1,016	2,191
リース債務	188	142	101	75	56	80

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	18,450	-	-	-	-	-
長期借入金	2,544	5,235	3,050	1,818	1,394	4,369
リース債務	449	440	422	410	390	1,199