- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 120,290 | 238,396 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,368 | 13,061 |
(注) 1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式128,000株を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度の部門別情報については、変更後の区分変更により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/19 9:26- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、加工食品事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2026/06/19 9:26- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ファミリーマート | 24,104 | 加工食品事業 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社23社及び関連会社1社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/06/19 9:26- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、加工食品事業(ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売)、食肉事業(牛肉、豚肉、鶏肉等の加工及び販売)を主要な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務と識別しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
2026/06/19 9:26- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 9:26 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、生産体制の変更などに伴い「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。
なお、前連結会計年度の部門別情報については、変更後の区分変更により作成したものを記載しております。2026/06/19 9:26 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/19 9:26- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 9:26 - #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 加工食品事業 | 1,422 | |
| (2,668) |
(注) 1 従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
(※)連結損益計算書においては、「構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当社及び連結子会社において、事業拠点の移転計画に基づき、今後、見込まれる将来キャッシュ・フローが減少する生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として709百万円計上しております。その内訳は、土地521百万円、建物及び構築物124百万円、機械装置及び運搬具61百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。また、連結子会社において、将来使用見込みのない遊休設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として415百万円計上しております。その内訳は、リース資産360百万円、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具21百万円であります。
2026/06/19 9:26- #13 研究開発活動
当社グループでは、基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発と、戦略的なマーケティングに支えられた企画を推進しております。最新のマーケティングデータや市場分析を踏まえた企画・開発を行うとともに、消費者調査をはじめとするマーケティングリサーチを徹底して行い、お客様のニーズに沿った商品開発を展開しています。これらの取り組みを通じて、よりお客様に必要とされるメーカーとなることを目指すとともに、心から「おいしい」と言っていただくための商品作りを大切にしております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は711百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。
(加工食品事業)
2026/06/19 9:26- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他これらに準じる者及び使用人をいう。
注2:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度末におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注3:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度末における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者をいう。
2026/06/19 9:26- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表しております。計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2026年4月を起点とした中期三ヵ年経営計画(2026年4月1日～2029年3月31日)を策定いたしました。
計画最終年度である2029年3月期の連結業績を、売上高2,550億円、営業利益90億円、営業利益率3.5%、ROE(自己資本利益率)7.6%に成長させることを目標とする経営指標といたします。
2027年3月期の連結業績につきましては、売上高2,450億円、営業利益80億円、営業利益率3.3%、ROE8.2%を予想しております。なお、今後の経営環境は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇を背景に、インフレ環境が継続するものと想定されます。さらに、今後の物価動向や急激な為替変動、不安定な国際情勢などが景気を下押しする懸念もあり、先行き不透明な環境が続くと想定されるため、業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。
2026/06/19 9:26- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
B 経営成績
当連結会計年度における売上高は前年同期比1.5%増の2,383億96百万円、営業利益は同37.2%増の75億4百万円、経常利益は同31.0%増の79億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などを計上したことから、同78.3%増の97億86百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/19 9:26- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位となるキャッシュ・フローの生成単位を加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品に区分して資産のグルーピングをしております。事業用資産については、継続的に収支を把握している管理会計上の事業区分を一つの資産グループとしており、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、事業用資産及び賃貸用資産は正味売却価額または使用価値により、遊休資産は、鑑定評価等により見積もっております。
2026/06/19 9:26- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、加工食品事業(ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売)、食肉事業(牛肉、豚肉、鶏肉等の加工及び販売)を主要な事業としており、これらの商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務と識別しております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
2026/06/19 9:26- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/19 9:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
