その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額34,829百万円は全社資産であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、賃貸等不動産であります。
3 報告セグメントの利益計とその他事業セグメントの利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2017/06/30 9:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、加工食品事業における生産設備(機械及び装置)であります。

2017/06/30 9:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/30 9:01

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損
主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却によるものであります。2017/06/30 9:01

#6 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益
主なものは、遊休資産の売却によるものであります。2017/06/30 9:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上などから、87億58百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、57億16百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当金の支払いなどから、36億72百万円減少しました。

2017/06/30 9:01

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産、賃貸用資産、遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。この結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った事業用資産、また、帳簿価額に対し、時価が著しく下落している賃貸用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、賃貸等不動産260百万円、リース資産17百万円、その他の固定資産8百万円となっております。
なお、回収可能価額は、事業用資産については使用価値により、賃貸用資産については正味売却価額または使用価値により、遊休資産については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて算定しております。

2017/06/30 9:01

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
前払年金費用	△393 〃	△418 〃
固定資産圧縮積立金	△31 〃	△30 〃
繰延ヘッジ損益	- 〃	△0 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 9:01

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,832 百万円	△2,105 百万円
固定資産圧縮積立金	△31 〃	△30 〃
その他	△214 〃	△218 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 9:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/30 9:01